【老齢年金生活者支援給付金】6月15日、ふつうの年金本体とは《別振込で》給付金がもらえるケースとは？支給要件・金額・手続き方法を解説！
「年金生活は厳しい」が現実？70歳代の87％が実感する物価高と年金の関係
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物価高が続くなか、年金収入だけでは生活が厳しいと感じる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、公的年金に上乗せして受け取れる「老齢年金生活者支援給付金」に焦点を当て、2026年度の改定内容や支給条件、手続きについて詳しく解説します。
1. 「年金生活は厳しい」が現実？70歳代の87％が実感する物価高と年金の関係
2026年度の年金額は物価や賃金の変動を反映して改定されます。しかし、厚生労働省のデータによると公的年金の平均月額は国民年金で約5万円、厚生年金で約15万円となっており、生活するには十分とはいえないケースも少なくありません。
実際に、J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」では、70歳代世帯の87％が家計に「ゆとりがない」と回答しており、その主な理由として「物価上昇」を挙げています。
こうした状況を支える制度が「老齢年金生活者支援給付金」です。
次回の年金支給日は6月15日ですが、この日には2026年度の改定率が適用された4月・5月分の年金が支給されます。ご自身が給付金の対象になるか、この機会に確認しておくことが大切です。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
監修者
二種外務員資格（証券外務員二種）記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格（証券外務員二種）・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。（2026年7月9日更新）
