物価高が続くなか、年金収入だけでは生活が厳しいと感じる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、公的年金に上乗せして受け取れる「老齢年金生活者支援給付金」に焦点を当て、2026年度の改定内容や支給条件、手続きについて詳しく解説します。
1. 「年金生活は厳しい」が現実？70歳代の87％が実感する物価高と年金の関係
2026年度の年金額は物価や賃金の変動を反映して改定されます。しかし、厚生労働省のデータによると公的年金の平均月額は国民年金で約5万円、厚生年金で約15万円となっており、生活するには十分とはいえないケースも少なくありません。
実際に、J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」では、70歳代世帯の87％が家計に「ゆとりがない」と回答しており、その主な理由として「物価上昇」を挙げています。
こうした状況を支える制度が「老齢年金生活者支援給付金」です。
次回の年金支給日は6月15日ですが、この日には2026年度の改定率が適用された4月・5月分の年金が支給されます。ご自身が給付金の対象になるか、この機会に確認しておくことが大切です。
