年金本体と同じで《手続き必要》60歳・65歳以上対象「老齢年金以外の公的給付」5選年の差夫婦、少なめ年金、再就職や失業時→「もらえるお金があるかも？」

3. 【雇用保険関連】申請が必要な公的給付3選｜再就職や賃金低下時に

働き続けるシニア世代にとって、就労に関連する給付金や手当も重要な情報です。

シニアの就労を支援する制度は整備されつつありますが、国税庁が公表した「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、一般的に60歳を境に収入が減少する傾向が見られます。また、若い頃と同じようにスムーズに就職活動や就労継続が進むとは限りません。

ここでは、シニア世代が知っておきたい雇用保険に関連する手当や給付金を3種類紹介します。

再就職手当は、失業した方が早期に再就職することを促進するための制度です。失業してから再就職または事業を開始するまでの期間が短いほど、多くの手当を受け取ることができます。

この手当は、雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）の受給資格がある方が対象です。

基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある状態で、安定した職業に就いた場合など、一定の要件を満たすと支給されます。

手当の額は、就職する前日までの基本手当の支給残日数に応じて、以下の給付率で計算されます。

再就職手当の額

出所：厚生労働省「再就職手当のご案内」

さらに、再就職手当を受給し、その再就職先で6カ月以上雇用されたものの、再就職後の賃金が離職前の賃金より低い場合には、「就業促進定着手当」の対象となる可能性があります。

高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満の方が働き続ける中で、賃金が60歳時点と比べて低下した場合に支給される給付金です。

この給付金は、雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の方が、60歳時点の賃金と比較して75％未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。

支給額は、低下した賃金の最高10％に相当する額です。ただし、2025年3月31日以前に支給要件を満たした方は、最高15％となります。

【早見表】高年齢雇用継続給付（2025年4月1日以降）

出所：厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」

注意点として、老齢厚生年金を受け取りながらこの給付金を受給する場合、在職老齢年金制度による年金の支給停止に加えて、さらに最大で標準報酬月額の4％に相当する額が年金から支給停止されることがあります（2025年3月31日以前に要件を満たした方は6％）。