暦の上では春を迎える2月ですが、寒さはまだ厳しく、あっという間に過ぎ去ることから「逃げる2月」とも言われます。この時期は確定申告の準備で忙しくなる方も多いのではないでしょうか。
さて、私たちの老後の生活を支える公的年金は、原則として65歳から受け取れますが、自動的に支給が始まるわけではありません。
年金を受け取るには、ご自身で請求手続きを行う必要があります。このような「申請主義」は、年金だけでなく多くの公的給付で採用されている原則です。
制度の存在を知らなかったり、手続きを忘れてしまったりすることで、本来受け取れるはずのお金を見逃しているケースは少なくありません。この記事では、シニア世代の方々が知っておきたい「申請しないと受け取れないお金」について、年金に上乗せされる給付と、再就職などを支える雇用保険からの給付という2つの側面から、5つの制度を具体的に解説します。
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1. 年金本体と同じで《手続き必須》60歳・65歳以上対象「老齢年金以外の公的給付」
老齢年金・障害年金・遺族年金といった公的年金は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットとして機能しています。
しかし、これらの年金は支給要件を満たせば自動的に受け取れるものではありません。受給するためには、日本年金機構へ「年金請求書」を提出し、ご自身で請求手続きを行う必要があります。
国や自治体が提供する多くの「手当」「給付金」「補助金」なども同様に、受け取るためには申請手続きが不可欠です。
もし申請期限を守らなかったり、必要な添付書類が不足していたりすると、本来受給できるはずの金額が減額されたり、最悪の場合は受け取れなくなったりする可能性も考えられます。
公的な支援制度を必要な時に確実に活用するためには、自身がどの支援の対象となるかを正しく理解し、定められた手続きをきちんと行うことが大切です。
