3.3 65歳以上で失業した方向けの「高年齢求職者給付金」
高年齢求職者給付金は、65歳以上の方が失業した場合に支給される一時金です。
高年齢求職者給付金の支給要件
対象となるのは、65歳以上の雇用保険加入者（高年齢被保険者）で、失業した方です。支給を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 離職日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること
- 失業の状態にあること（就職への積極的な意思と能力があり、求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態）
高年齢求職者給付金の給付額
支給額は、雇用保険の基本手当に相当する額で、被保険者であった期間に応じて決まります。
- 被保険者期間が1年未満の場合：基本手当の30日分
- 被保険者期間が1年以上の場合：基本手当の50日分
この給付金は、65歳未満の方が受け取る基本手当（失業手当）が原則として4週間に1度支給されるのとは異なり、一括で支給されるのが特徴です。
4. 【コラム】2025年年金制度改正のポイントと影響
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が可決・成立しました。
この法改正は、多様化する働き方やライフスタイルに対応した年金制度を構築することを目的としています。また、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、シニア世代の生活の安定を図ることも重要な狙いです。
改正の全体像を確認しておきましょう。
4.1 改正の主な内容
社会保険の適用拡大
中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額などのメリットを受けられるようになります。
在職老齢年金制度の見直し
年金を受け取りながら働く高齢者が、年金を減額されにくくなるよう制度が見直され、就労意欲を削がない仕組みを目指します。
遺族年金制度の見直し
遺族厚生年金における男女差の解消や、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるような見直しが行われます。
標準報酬月額の上限引き上げ
高所得者が賃金に見合った年金保険料を負担し、それに応じた年金を受給しやすくするため、保険料計算の基礎となる賃金の上限が引き上げられます。
その他の改正点
子どもの加算や脱退一時金の見直しのほか、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限引き上げなど、私的年金制度に関する見直しも含まれています。
これらの改正内容からも、公的年金が単に「老後の受給額」の問題だけでなく、現役世代の働き方やキャリアプランとも密接に関わっていることがわかります。
5. まとめ
この記事では、公的年金に上乗せして支給される給付金や、雇用保険から受け取れる手当について解説しました。
いずれの制度も、受給資格があっても自ら申請しなければ受け取れない「申請主義」が原則です。ご自身が対象となるかを確認し、忘れずに手続きを進めることが大切です。
老後にゆとりある生活を送るためには、国から支給される年金だけで生活費をまかなうのは難しい時代になりつつあります。
また、物価の上昇だけでなく、医療費の負担も年々増加しています。公的な制度だけに頼るのではなく、老後の資金や医療費について、これまで以上に自助努力が求められるでしょう。
資産運用や保険なども活用しながら、将来の生活に備えてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
マネー編集部社会保障班
