4. 給付金を受け取るために自治体の情報を確認しよう
ここまで、子ども1人あたり2万円が支給される「物価高対応子育て応援手当」の概要や、政府が打ち出す総合経済対策の全体像について解説しました。
「物価高対応子育て応援手当」は、すでに支給を開始している自治体も見られます。
申請などの手続きが必要になる可能性はないか、お住まいの自治体からの広報やニュースを確認しておくことをおすすめします。
物価高は依然として落ち着く気配がありません。
今回のような給付金や電気・ガス代の負担軽減策は家計の助けになりますが、これらは一時的な支援です。
今後も物価上昇が続く可能性を考えると、月々の支出で削減できる項目がないか見直してみるのも一つの方法です。
ぜひこの機会に、家計の内容をチェックしてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
矢武 ひかる
執筆者
ファイナンシャルアドバイザー/元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）
埼玉県出身。淑徳与野高等学校・大妻女子大学卒業後、株式会社埼玉りそな銀行に入社。窓口業務を経験後、個人顧客、法人顧客の資産運用、相続関連の営業に従事。現在は個人向け資産運用会社にて、個人向け資産運用、保険の見直しのコンサルティング業務を行う。一種外務員資格（証券外務員一種）の資格を保有。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
