暦の上では春を迎える2月ですが、まだまだ寒さが厳しい日々が続いています。
暖房器具の使用で電気代やガス代などがかさみ、家計への負担を感じている方もご家庭も多いのではないでしょうか。
とくに年末年始の出費が落ち着いたこの時期は、請求書の金額に驚かされることも少なくありません。
こうした状況のなか、政府は物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯を支援するため、多くの自治体で「物価高対応子育て応援手当」の支給事務を進めています。
今回は「子ども1人あたり2万円が支給される」この手当の概要や、政府が打ち出す総合経済対策の全体像についてわかりやすく解説します。
1. 「物価高対応子育て応援手当」とは？対象は18歳以下の子どもで1人あたり2万円を支給
物価高対応子育て応援手当（仮称）は、物価上昇が家計に与える影響を緩和し、子育て世帯を支えることを目的とした給付金です。
この手当の対象となるのは、0歳から高校3年生に相当する年齢の子どもです。具体的には、平成19年4月2日から令和8年3月31日までに生まれた子どもが該当します。
この制度には所得制限はなく、対象の子ども1人につき一律で2万円が支給される計画です。
支給手続きは、各自治体が持つ子育て支援関連の情報を基に行う「プッシュ型」で進められており、すでに一部の自治体では支給が開始されています。
