2. 政府が掲げる総合経済対策の全体像と3つの柱を解説
政府は、日本経済が長期間続いたデフレやコスト削減を重視する状況から脱却し、安定した成長軌道に乗るための重要な転換期にあると分析しています。
経済の停滞に逆戻りすることなく、持続的な成長路線を確立できるかが、現在の大きな課題とされています。
このような認識に基づき、政府は従来の政策を大幅に見直し、経済成長の果実を国民全体へ広く分配することで、生活の豊かさを実感できる社会の実現を目指しています。
この目標を達成するため、今回の総合経済対策は以下の3つの柱で構成されています。
2.1 柱1：物価高騰に対応し生活の安全を守る施策
政府は「物価高から暮らしと職場を守る」ことを基本方針とし、各地域の実情に合わせた支援を強化する姿勢を示しています。
具体的な施策として、重点支援地方交付金を拡充して冬場の電気・ガス代の負担を軽くするほか、子育て世帯には「物価高対応子育て応援手当（仮称）」として子ども1人あたり2万円を支給する方針です。
同時に、中小企業が賃上げしやすい環境を整備するため、国や自治体との請負契約における単価を見直し、官公需での価格転嫁を確実に進めるとしています。
2.2 柱2：危機管理と成長投資で実現する「強い経済」
政府は、日本の潜在成長率を引き上げ、持続的に成長できる経済基盤を構築するため、戦略的かつ集中的な投資を推進する方針です。
重点分野には、AIや半導体、サプライチェーン強靭化といった経済安全保障関連のほか、食料・エネルギー安全保障の確立、防災・減災、国土強靭化への取り組みが含まれています。
さらに、先端科学技術の研究開発支援や、非正規雇用者を含む幅広い層を対象としたリスキリング（学び直し）の促進、NISAの拡充を通じた資産形成の支援など、未来を見据えた投資にも注力するとしています。
2.3 柱3：将来の発展を支える防衛力と外交力の強化
国民の安全と将来の発展を確保するため、「強い日本」の実現に向けた施策が進められています。
防衛体制の本格的な強化や組織基盤の整備、自衛隊員の待遇改善に加え、多岐にわたる分野での経済外交が推進される予定です。
また、日米間の関税合意に基づく「日米戦略的投資イニシアティブ」の着実な実行や、企業の資金繰りをサポートする施策など、国際社会への対応力強化も図られます。
