遺族厚生年金「5年の有期給付の人」と「ずっともらえる人」いつから、誰が、どうなるの?
2028年4月施行予定「年齢・性別・子どもの有無」改正の影響を受けない人は?
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2026年度の国民年金(基礎年金)の支給額は、満額で月額7万608円と、2025年度から1300円増える見込みです。このほかにも社会保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直しなど、2026年度はさまざまな年金制度改正が予定されています。
年金の制度改正のなかでもネガティブに捉えがちなのが「遺族厚生年金の改正」です。2028年4月からは、現行の無期給付から原則5年の有期給付となります。よって、今後は「5年しか受け取れない人」と「生涯受け取れる人」に分かれます。
どういった条件で「5年給付」「無期給付」となるのでしょうか。
この記事では、遺族厚生年金の制度改正や、5年給付・無期給付の条件について解説します。
著者
AFP/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元公務員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、AFP(Affiliated Financial Planner)、小学校教員免許、中学・高校(国語科)教員免許保有。北海道教育大学旭川校卒業後、地方公務員として北海道内の市役所に入庁。経済部署では中小企業向け助成金の支給や学生の就職支援を担当。税務部署では主として「固定資産税」の業務に携わったほか、「市民税」の証明書発行や「国民健康保険」等の業務にも従事した。退職後は、経験を活かしてフリーランスの金融ライターとして活動。
NISAやiDeCo、高配当株式といった投資経験も強み。自身の経験を活かしながらわかりやすい記事を執筆中。