2026年、65歳になる昭和36年生まれの方【知っていますか？】請求書を提出しないと《年金は1円ももらえません》「5年の時効」をうっかり迎えないために。マイナンバー紐付け済みでも必須「申請手続き」のイロハを解説

3. 60歳から65歳までの「年金空白期間」に受給できる2つのケース

ここからは、65歳になる前に受給できるケースや、具体的な申請の流れについて詳しく見ていきましょう。

年金保険料の納付は原則60歳で終わりますが、年金の支給開始は原則65歳からとなります。

この年金が支給されない「空白期間」がある中で、特定の条件下で65歳前から年金を受け取れるケースが存在します。

かつて厚生年金の支給開始年齢は60歳でしたが、制度改正によって段階的に引き上げられ、現在は国民年金と同じく原則65歳からとなっています。

この制度変更の緩和策として、特定の生年月日以前に生まれた方は、65歳になるまでの間「特別支給の老齢厚生年金」を受給できる経過措置が設けられています。

男性：1961（昭和36）年4月1日以前の生まれ
（※最後に対象となる昭和36年生もすでに受給開始年齢（64歳）に達しているため、新規の受給開始はほぼ終了しています）
女性：1966（昭和41）年4月1日以前の生まれ
（※男性より5年遅れて引き上げが進んでいるため、現在も受給開始の対象者が多く存在します）

この条件に加えて、「老齢基礎年金の受給資格期間（10年）を満たしている」「厚生年金保険などに1年以上加入していた」「生年月日に応じた受給開始年齢に達している」という3つの要件をすべて満たす必要があります。

受給開始年齢は、個人の生年月日や性別によって異なります。

老齢年金の受給タイミングを「60歳から64歳までの間」に前倒しできる制度が「繰上げ受給」です。

2026年現在、「減額率は0.4％（最大24％）」と紹介されることが増えていますが、これは2022年4月以降に60歳を迎えた世代（1962年4月2日以降生まれ）が対象です。

2026年に65歳になる方は一貫して「0.5％（最大30％）」の減額率が適用されます。この減額率は生涯変わらないため、判断にはより一層の慎重さが求められます。