2月に入り、年度末の足音が聞こえてきました。退職や雇用形態の変化が重なりやすい3月を前に、セカンドライフの資金計画を具体的に整理し始める方も多いのではないでしょうか。
ここでまず押さえておきたいのが、日本の公的年金は自ら手続きを行う「申請主義」が基本であるという点です。たとえマイナンバーと公金受取口座を紐づけていても、別途「年金請求書」の提出が欠かせません。
特に、2026年に65歳の節目を迎える昭和36年生まれの方は、受給開始までの流れを改めて確認し、スムーズな手続きに備えておきたいタイミングです。
1. 【データで見る】公的年金の仕組み、どこまで知っていますか？
私たちは、年金制度についてどれくらいの知識を持っているのでしょうか。
やや古い調査にはなりますが、厚生労働省「生活設計と年金に関する世論調査」（2024年3月公表）を見ると、項目によって認知度に大きな開きがあることがわかります。
1.1 制度の「義務」や「選択肢」の認知度は高い
- 20歳以上の国民は、加入する義務がある： 82.0%
- 60〜75歳の間で受け取り始める時期を選択できる： 73.0%
- 現役で働く世代が、高齢者を扶養する制度である： 66.8%
- 保険料の納付状況に応じて年金額が変動する： 62.5%
- 生涯にわたり年金を受給できる： 56.4%
- 物価や賃金の変動に応じて年金額が調整される： 42.3%
- 「ねんきんネット」というサービスが活用できる： 30.2%
- 「公的年金シミュレーター」というサービスが活用できる： 8.4%
- いずれも知らない： 5.1%
- 無回答：1.4%
加入義務や受取時期の選択といった基本は広く浸透していますが、物価調整の仕組みやシミュレーター等の実用ツールの認知不足が目立ちます。
制度を「知っている」状態から「使いこなす」段階にまだ壁があるようです。では、年金を「受け取りはじめるタイミングや手続き」についてはどうでしょうか。
