「日経平均株価が最高値」という明るいニュースの裏で、度重なる食料品の値上げに頭を悩ませている方も多いはず。
株高の恩恵を実感できる人は一握りで、多くのご家庭では家計のやりくりに四苦八苦しているのが現状です。
特にシニア世代にとっては、投資の利益よりも日々の生活費が切実な問題。すでに資産を取り崩す時期に入っており、「生活の拠り所は公的年金」という方も少なくありません。
そんななか、ぜひ知っておいていただきたいのが「年金以外にも国から支給されるお金」の存在です。
残念ながら、これらの公的給付金は自動的には振り込まれません。自分で情報を集め、窓口で「申請」をして初めて受け取ることができます。
この記事では、60歳・65歳以上の方を対象とした、年金プラスアルファの給付金や、働き続ける現役シニアを支える雇用保険の手当など、見落とすと損をしかねない「5つの制度」を丁寧に紐解いていきます。
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1. 公的なお金は申請が基本！手続きを忘れていませんか？
老齢年金や障害年金、遺族年金といった公的年金制度は、私たちの暮らしを支える大切な基盤です。
しかし、これらの年金は受給資格を満たしていても、自動的に支給が開始されるわけではない点に注意しなくてはなりません。
年金の受け取りを開始するためには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを完了させる必要があります。
これは年金に限った話ではなく、国や自治体が提供する給付金や補助金についても同様で、原則として申請手続きが伴います。
もし申請期限を過ぎてしまったり、提出書類に不備があったりすると、受け取れるはずの金額が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりする可能性も考えられます。
貴重な支援制度を有効に活用するため、ご自身が対象となる制度の内容を正確に把握し、手続きを確実に行うことが大切です。
