4. 2025年の年金制度改正と在職老齢年金への影響
2025年に成立した年金制度改正法に基づき、2026年4月から在職中に受け取る年金が減額される基準が変更されました。
従来は、賃金と老齢厚生年金の合計月額が51万円を超えると年金が減額対象でしたが、この基準額が65万円へと引き上げられることになります。
この改正は、平均寿命や健康寿命が延伸する中で、高齢期になっても就労意欲を持つ方が増加している社会状況を反映したものです。
年金の減額を気にすることなく働きやすい環境を整え、高齢者の就労促進や社会参加を後押しする狙いがあります。
4.1 在職老齢年金制度の見直しのポイント
2026年4月スタート 働きながら年金を受給する皆さま 在職老齢年金制度が改正されます7/7
在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合に、年金額（※）と給与・賞与などの報酬の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止になる制度です。
※老齢基礎年金は対象外で、全額支給されます。
年金が全額支給される基準額（支給停止調整額）の変更点
支給停止調整額は、毎年度少しずつ見直しが行われてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：65万円
2025年度の基準額は51万円でしたが、2026年度からは65万円へと引き上げられ、14万円の大幅な増額となります。
厚生労働省の試算によれば、この見直しによって、新たに約20万人が年金を全額受け取れるようになると見込まれています。
この基準額の引き上げにより、これまで年金の減額を心配して働くことをためらっていたシニア世代の方々も、より柔軟な働き方を選択しやすくなることが期待されています。
5. まとめ
この記事では、60歳・65歳以上の方を対象とした、申請しないと受け取れない5つの公的給付金について解説しました。
年金生活者支援給付金や加給年金のように年金に上乗せされるものから、再就職手当や高年齢雇用継続給付といった働くシニアを支えるものまで、様々な制度があります。
大切なのは、これらの制度はすべてご自身で申請手続きを行わなければ、受け取ることができないという点です。
まずはご自身が対象となる可能性があるかどうかを確認し、もし不明な点があれば、お近くの年金事務所やハローワークといった専門機関に相談してみてはいかがでしょうか。
少しの手間をかけることで、将来の経済的な安心につながるかもしれません。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 日本年金機構「2026年4月スタート 働きながら年金を受給する皆さま 在職老齢年金制度が改正されます」
マネー編集部社会保障班
