働き盛りの40歳代・50歳代にとって、老後のお金は「まだ先の話」ではなく、具体的に考え始める段階に入っています。
新NISAやiDeCoといった制度を使い、自分で資産を育てていく動きが広がっているのも、その表れでしょう。
一方で、老後の家計を支える仕組みは、個人の資産形成だけではありません。
国が用意している年金制度や各種給付金の中には、一定の年齢や条件を満たすことで受け取れるものが数多く存在します。
特に60歳以降の生活設計に影響するのが、「自動的には支給されない」公的支援です。制度を知らなければ、条件を満たしていても受給に至らないケースが少なくありません。
60歳・65歳以上を対象とした雇用保険や年金関連の給付は、収入の下支えとして機能する重要な制度です。
2026年以降の年金制度改正の動きも踏まえながら、今回は見落とされやすい「申請が前提となる」国の手当・給付金を5つ取り上げ、ポイントを整理していきます。
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1. 見落とされがちな「年金以外の収入源」60歳・65歳から対象になる公的給付とは？
老齢年金・障害年金・遺族年金といった公的年金は、高齢期の生活を支える基盤となる制度です。
ただし、年金は条件を満たせば自動的に支給されるものではありません。
初めて年金を受け取る際には、「年金請求書」を提出し、正式な請求手続きを行う必要があります。
請求をしなければ、支給が開始されることはありません。
同様に、国や自治体が実施する多くの手当・給付金・補助金も、原則として申請が前提となっています。
期限や提出書類といった要件を満たせない場合、本来受け取れる金額が減ったり、支給自体が行われなかったりする可能性もあります。
公的支援を必要な場面で活用するには、自身がどの制度の対象になるのかを把握し、適切な手続きを行うことが欠かせません。
