春の訪れを感じる季節となりましたが、セカンドライフの家計について改めて考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に70歳代を迎えると、「周りの同世代はどれくらい貯蓄があるのだろう」「年金だけで生活できるのか」といった不安を感じることもあるかもしれません。
この記事では、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額や中央値、厚生年金と国民年金のリアルな受給額、そして無職世帯の具体的な家計収支まで、公的なデータを基に詳しく掘り下げていきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の暮らしを考えるヒントにしていただければ幸いです。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情：平均額と中央値から見る実態
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代・二人以上世帯が保有する金融資産の状況を見ていきましょう。
※ここで言う金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的に使う普通預金の残高は含まれていません。
「70歳代・二人以上世帯」における平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この数値は一部の富裕層によって引き上げられる傾向があるため、より実態に近いとされる中央値を確認することが大切です。中央値は1178万円となっています。
世帯別の貯蓄額の分布は、以下のようになっています。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
貯蓄が全くない「貯蓄ゼロ」の世帯が10.9％存在する一方で、3000万円以上の金融資産を持つ世帯が25.2％と、全体の約4分の1を占めている状況です。
また、100万円未満が4.5％、100万円から300万円未満の層も合計で8.8％と、貯蓄額が比較的少ない世帯も一定数存在します。その一方で、1000万円以上の貯蓄を確保している世帯も多く見られます。
このような貯蓄額の差は、退職金の有無や現役時代の収入、相続経験、健康状態など、さまざまな要因によって生じます。公的年金の受給額についても、現役時代の働き方や加入制度によって個人差が大きくなります。
特に貯蓄が少ない世帯の場合、年金収入だけで生活を維持することが困難になる可能性も考えられます。
老後の生活に備えるためには、早い段階から生活費の見通しを立て、ご自身の状況に合わせて無理のない範囲で準備を進めることが重要です。
厚生年金の受給額はいくら？男女別の平均と分布
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均受給月額を確認していきましょう。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで区分されていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。
※この記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、基礎年金である国民年金の部分も含まれています。
男女で見る厚生年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
男女別の平均額を見ると、男性が16万9967円であるのに対し、女性は11万1413円と、大きな差があることがわかります。
では、実際にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。月額階級別の受給権者数は次の通りです。
受給額の分布状況：月額階級別の詳細
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、最も人数が多いのは「10万円以上～11万円未満」の層で、約111万人がこの範囲に該当します。
その次に多いのは「11万円以上～12万円未満」の約107万人、そして「17万円以上～18万円未満」の約103万人と続いています。
国民年金の平均受給額とボリュームゾーン
次に、自営業者やフリーランスなど、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
国民年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
受給額の階級別に見る加入者分布
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も人数が多いボリュームゾーンは「6万円以上7万円未満」で、受給権者全体の約半数を占めています。一方で、月額5万円未満の層を合計すると約21％となり、全体の約2割にのぼります。
また、月額7万円以上を受け取っている人は約300万人で、全体の約9％です。
このように、国民年金の受給額は満額に近い層が中心であるものの、保険料の納付期間や免除期間などに応じて、受給額には幅広く個人差があることがわかります。
65歳以上・夫婦のみ無職世帯のリアルな家計収支
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」を基に、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」における標準的な家計の収支状況を見ていきましょう。
収入の内訳：平均25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
支出の内訳：平均28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
毎月の家計バランス
- ひと月の赤字：3万4058円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8％
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％
このモデル世帯の毎月の収入は25万2818円で、その大部分を公的年金などの社会保障給付が占めています。
それに対して、毎月の支出は28万6877円です。その内訳は、食費や光熱費といった生活に直接かかる消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円となっています。
結果として、月々の家計は3万4058円の赤字となり、この不足分は貯蓄などを取り崩して補填する必要があります。年間に換算すると、約40万円の取り崩しが必要になる計算です。
シニア世代は現役時代と比べて安定した収入を得る機会が限られるため、このような慢性的な赤字は、長期的に見ると貯蓄を大きく減らす要因になりかねません。
現在の貯蓄額を考慮しつつ、家計の収支を見直したり、健康状態に応じて短時間の仕事をしたりするなど、できる範囲で対策を講じることが、老後の暮らしを安定させる鍵となります。
シニア世代の就業動向：65歳以上の就業率は過去最高を更新
かつて一般的だった定年年齢の60歳を過ぎても、元気に働き続けるシニア世代が増加しています。
総務省が2025年9月14日に公表した資料「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」から、65歳以上の就業率を年齢階級別に見ていきましょう。
年齢階級で見る65歳以上の就業率の推移
2024年時点における65歳以上の就業率は25.7％に達し、前年から0.5ポイント上昇して過去最高を更新しました。年齢階級別の就業状況は以下の通りで、いずれの階級でも過去最高の水準となっています。
- 65歳以上：25.7％
- 65～69歳：53.6％
- 70～74歳：35.1％
- 75歳以上：12.0％
特に、60歳代後半（65～69歳）では半数以上が、70歳代前半（70～74歳）でも3人に1人以上が就業しており、働き続けるシニアの割合は年々増加傾向にあります。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄や年金、日々の生活費に関するさまざまなデータをご紹介しました。
平均値だけを見ると安心したり、逆に不安になったりすることもあるかもしれませんが、大切なのはご自身の状況を正しく把握することです。
データからは、貯蓄額や年金額に大きな個人差があること、そして年金収入だけでは家計が赤字になるケースも珍しくないことがわかります。
新年度を機に、まずは家計の収支を一度見直してみてはいかがでしょうか。
健康を維持しながら短時間でも働くといった選択肢も視野に入れ、無理のない範囲で今後の生活設計を立てていくことが、穏やかな老後につながる第一歩となるでしょう。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」Ⅱ高齢者の就業
石津 大希
