見落とされがちな「年金以外の収入源」60歳・65歳から対象になる《公的給付》5つの制度「老齢年金に上乗せされる“別枠の給付”」＆「働き方の変化を支える雇用保険の給付」

4. 【2026年4月改正】在職老齢年金の支給停止調整額が51万円→62万円へ

2025年6月13日、年金制度改革関連法が国会で成立しました。多様な働き方や高齢期の就労継続を見据えた内容となっており、複数の重要な見直しが盛り込まれています。

たとえば、パートなどで働く人の社会保険加入拡大、遺族厚生年金の男女差是正や、子どもの遺族基礎年金の要件緩和などがその一例です。

ここでは、働くシニアへの影響が特に大きい在職老齢年金制度の変更点を確認します。

在職老齢年金制度の見直し8/8

在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受給しながら働いている場合、年金額（老齢基礎年金を除く）と給与・賞与の合計が一定額を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止される仕組みです。

支給停止調整額は年度ごとに少しずつ見直しがおこなわれてきました。

2026年4月からは、支給停止調整額が51万円から62万円へと一気に引き上げられます。

厚生労働省の試算によると、この見直しによって新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。

年金の減額を避けるために就労を控えていた人にとって、今回の改正は、働き方や収入の選択肢を広げる大きな転機となる可能性があるでしょう。