日本の公的年金や雇用保険は、自ら手続きをしなければ支給されない「申請主義」を基本としています。
制度の存在を知らなかったために、本来なら受け取れるはずの「公的給付」を受け取れていないケースも少なくありません。
3月に入り、春の訪れを感じる季節となりましたが、この記事では、年の差夫婦への加算といった「年金に上乗せされるお金」と、再就職や賃金低下を支える「雇用保険から出るお金」という2つの視点から、シニア世代が知っておきたい公的給付5種類を詳しくご紹介します。
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1. 老齢年金と同様に「申請」が必要！手続きしないと支給されない公的給付とは
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットです。
しかし、支給要件を満たしたからといって自動的に支給されるわけではないのです。年金を受け取るには「年金請求書」を提出し、請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」などの多くも、受け取るためには申請手続きが求められます。
もし申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりする可能性も考えられます。
公的な支援制度を必要なときに確実に利用するためには、自分がどのような支援の対象になるのかを理解し、手続きをきちんと進めることが大切です。
