3.3 65歳以上が対象の「高年齢求職者給付金」
高年齢求職者給付金は、65歳以上の方が失業した場合に支給される給付金です。
高年齢求職者給付金の支給要件
- 対象者:高年齢被保険者(65歳以上の雇用保険加入者)で失業した方
- 支給要件:以下のすべての要件を満たした方
- 離職日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること
- 失業の状態にあること:離職し、「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力(健康状態・家庭環境など)があり、積極的に求職活動をおこなっているにもかかわらず、就職できない状態」を指します。
高年齢求職者給付金の給付額
- 支給額
- 被保険者であった期間が1年未満:30日分の基本手当相当額
- 被保険者であった期間が1年以上:50日分の基本手当相当額
なお、65歳未満の方が受け取る「失業手当」は4週間に一度、失業認定を受けてから支給されるのに対し、この高年齢求職者給付金は一括で支給される点が異なります。
4. コラム:2025年施行の年金制度改正で何が変わるのか
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決、成立しました。
この改正は、多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルに対応した年金制度を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化などを通じて、シニア世代の生活の安定を図ることも重要な目的とされています。
今回の改正の全体像を確認しておきましょう。
4.1 年金制度改正の主なポイント
社会保険の適用拡大
- 中小企業で短時間働く方などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、年金額の増額といったメリットを受けられるようになります。
在職老齢年金制度の見直し
- 年金を受け取りながら働くシニア世代が、年金を減額されにくくなり、より意欲的に働ける環境を整えます。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女差を解消し、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう見直されます。
保険料・年金額計算における賃金上限の引き上げ
- 月収が一定額以上の方が、その賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくします。
その他の改正点
- 子どもの加算や脱退一時金の見直しがおこなわれます。
- 私的年金制度も見直され、iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入可能年齢の上限が引き上げられます。
これらの改正内容からも、公的年金が単に「老後の受給額」の問題だけでなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、ひいては人生設計とも深く関わっていることがわかります。
5. まとめ
この記事では、公的年金に上乗せして支給される給付金について解説しました。
受給資格があっても「申請しないと受け取れない」制度ですので、ご自身が対象となるかを確認し、忘れずに申請手続きをおこないましょう。
老後にゆとりある生活を送るためには、国から支給される年金だけで生活を維持するのは簡単ではないかもしれません。
また、物価の上昇だけでなく、医療費も年々増加傾向にあります。国の制度だけに頼るのではなく、老後の資金や医療費について、以前にも増して自助努力が求められる時代といえるでしょう。
資産運用や保険なども活用しながら、将来の生活に備えていくことを検討してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書(国民年金・厚生年金保険 老齢給付)様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q&A~高年齢雇用継続給付~」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ<高年齢求職者給付金のご案内>」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「【手続きしないと振り込まれない】60歳・65歳以上対象「老齢年金以外の公的給付」5選」
菅原 美優

