4. 厚生年金「平均年収600万円×40年間」働いた人、老後の年金《額面》だいたい何万円？
ここからは、老後収入の“土台”となる年金が、実際にどの程度の水準になるのかを具体的に見ていきます。モデルとするのは、生涯の平均年収が600万円、民間企業で40年間働いたケースです。
この条件に当てはまる人は「第2号被保険者」となり、老後には次の2つの年金を受け取ることになります。
- 国民年金（老齢基礎年金）
- 厚生年金（報酬比例部分）
まずは、ベースとなる「国民年金」から確認します。
4.1 「国民年金の受給額」を試算
国民年金の計算式は次のとおりです。
83万1700円 ×（保険料納付済み月数 ÷ 加入可能年数（12か月換算））※昭和31年4月2日以後生まれの方が対象
保険料を全期間で納めている場合、納付済み月数は480月となり、乗数は1です。よって、国民年金として受け取れる金額は「83万1700円」です。
次に、収入に応じて上乗せされる厚生年金を見ていきましょう。
4.2 「厚生年金の受給額」を試算
厚生年金は、次の要素で構成されています。
- 報酬比例部分
- 経過的加算
- 加給年金額
ただし、年金額の中心となるのは「報酬比例部分」です。そのため、今回の試算では経過的加算と加給年金額は含めず、報酬比例部分のみで計算します。
※経過的加算とは、過去の制度改正によって生じる不公平を調整するための仕組みであり、加給年金は扶養する配偶者や子どもがいる人に支給される年金です。
厚生年金は、次の計算式によって算出されます。
- 年金額＝報酬比例部分（※）＋経過的加算＋加給年金額
※報酬比例部分の内訳
報酬比例部分＝A＋B
- A（2003年3月までの加入期間）：平均標準報酬月額×7.125/1000×同期間の加入月数
- B（2003年4月以降の加入期間）：平均標準報酬額×5.481/1000×同期間の加入月数
では、これらの式を用いて厚生年金の金額を求めていきます。
今回のケースでは、2003年4月以降に加入したものとして扱うため、Bの式のみ用います。
生涯の平均年収が600万円の場合、月収は50万円となり、平均標準報酬額も50万円となります。
50万円×5.481/1000×480月を計算すると、厚生年金部分は「131万5440円」となります。
ここに、国民年金として受給できる額を加えると合計214万7140円となり、これを12か月で割ると月額は17万8928円です。
つまり、年収600万円で40年間働いた場合、老後の年金は月18万円前後がひとつの目安になります。
