5. 【2025年金制度改正】iDeCoの加入年齢上限引き上げも
2025年6月13日に、日本の年金制度に関する改正法が成立しました。
この改正法には、社会保険の適用拡大（いわゆる「年収106万円の壁」の見直し）、在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げ、遺族年金の制度変更など、公的年金に関する重要な変更点が多数含まれています。
公的年金だけでなく、私的年金である「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「企業型DC（企業型確定拠出年金）」についても、いくつかの改正が行われることになりました。
5.1 iDeCoの加入年齢上限が70歳未満に
働き方にかかわらず、加入できる年齢の上限が「70歳未満」まで引き上げられます。
- 【改正前】
- 国民年金の被保険者であること
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないこと
- 【改正後】
- 70歳未満であること
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないこと
5.2 企業型DCのマッチング拠出上限が撤廃へ
企業型DCにおいて、加入者自身が掛金を上乗せできる「マッチング拠出」の上限額が撤廃されます。これにより、事業主の掛金額にとらわれず、拠出限度額の範囲内で柔軟に掛金を設定できるようになります。
5.3 企業年金の運用状況の「見える化」
各企業の年金運用状況に関する情報が厚生労働省によって集約・公開され、他社との比較や分析がしやすくなります。
6. まとめ
今回は、年金収入が一定基準以下の方を支える「年金生活者支援給付金」について解説しました。まずはご自身が支給の対象となるか、要件を確認してみることが重要です。
ただし、こうした公的な支援はあくまで生活の基盤を支えるものです。これからの時代は、自分自身で老後資金を準備する「自助努力」の重要性が増しています。近年では、NISAやiDeCoといった税制優遇制度を活用する方も増えています。
これらは将来のために効率的に資産形成を行う手段の一つといえるでしょう。ほかにも様々な方法がありますので、この機会にご自身に合った資産形成について情報収集を始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和7年度版）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
奥田 朝
