7. 老後、年金だけで生活できている高齢者世帯は43.4％
「老後は年金だけで暮らしていけるのだろうか」と不安に感じる方も多いはず。実際のところ、年金のみで生活しているシニア世帯はどのくらいいるのでしょうか。
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金を受給している世帯のうち、収入のすべてを年金だけで賄っている世帯は43.4%にとどまっています。
言い換えれば、半数以上の世帯が年金以外に「プラスアルファの収入」を必要としているのが現実です。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
年金の受給額には個人差があるものの、多くの世帯が「年金だけでは日々の生活費が足りない」という、収入と支出のアンバランスに直面しています。
不足分を補うためには、貯金の取り崩しや、私的年金などの「追加収入」の確保が不可欠です。
手元の資産が十分でない場合は、健康なうちは働き続けて収入を得たり、公的な支援制度を活用したりするなど、早めに現実的な対策を考えておくことが、安心した老後への第一歩となります。
8. まとめ
物価高が家計への負担となる状況が続く中、日々のやりくりに不安や戸惑いを感じるシニア世代の方は少なくないでしょう。
データが示す通り、公的年金だけで生活を維持できている高齢者世帯は今や半数以下となっています。年金のみで生活費をカバーすることが難しくなっている現代において、いつ実施されるか分からない一時的な現金給付に頼るだけでは、生活防衛策として限界があります。
だからこそ、間もなく手元に届く通知などでご自身の所得状況を把握し、それが医療費の窓口負担や介護保険料、各種税制にどう影響するのかという「境界線」を正しく知ることが不可欠です。
現在用意されているさまざまな優遇制度を賢く味方につける知恵こそが、これからの老後の安心を守る強力な盾となるでしょう。
参考資料
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市 よくある質問と回答「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（e-stat）
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
マネー編集部社会保障班
