6. シニア世代では「住民税非課税世帯」の割合が大きく高まる傾向にある
厚生労働省が公表した「令和6年国民生活基礎調査」をもとに、年代別に住民税が課税されている世帯の割合を確認してみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
住民税が課税される世帯の割合は、30〜50歳代で約9割と最も高く、65歳以上ではおよそ6割、75歳以上になると5割強まで低下しており、年齢が上がるにつれて大きく減少していることが分かります。
年金生活に入ることで収入が減る影響もありますが、それ以上に大きいのが税制上の優遇です。
65歳以上を対象とした手厚い公的年金等控除に加え、非課税所得である遺族年金の存在などにより、シニア世代は住民税非課税世帯に該当しやすくなっています。
