わが家も「住民税非課税」になる？給与・年金収入のボーダーラインと、知っておきたい優遇措置5選 65歳以上で年金収入のみなら「 単身世帯155万円、夫婦世帯は211万円」が年収目安

5. 住民税非課税世帯となる「給与収入・年金収入」はいくら？

住民税が非課税となる所得基準は、前述した同一生計配偶者や扶養親族の人数に加え、収入の種類によっても異なります。

所得は、収入から各種控除を差し引いた金額を指すため、ここでは神戸市の基準を収入額に置き換えて見ていきます。

単身世帯

合計所得金額が45万円以下になる方

• 給与収入のみで収入金額が100万円以下
• 年金収入のみで収入金額が155万円以下（65歳以上）
• 年金収入のみで収入金額が105万円以下（65歳未満）

同一生計配偶者か扶養家族が1名いる場合

合計所得金額が101万円以下になる方

• 給与収入のみで収入金額が156万円以下の方
• 年金収入のみで収入金額が211万円以下の方（65歳以上）
• 年金収入のみで収入金額が171万3333円以下の方（65歳未満）

住民税が非課税となるかどうかは、収入の種類や世帯の構成によって大きく左右されます。

たとえば単身世帯の場合、給与収入のみであれば年収100万円以下、65歳以上で年金収入のみの場合は年収155万円以下が非課税の目安です。

配偶者や扶養親族がいると、非課税となる上限は引き上げられます。

とくに「65歳以上の夫婦世帯で年金収入のみ」のケースでは、年収211万円以下まで非課税となり、単身世帯よりも条件が緩やかになっています。

このように、世帯構成や収入の組み合わせによって住民税の負担は大きく異なるため、自身の状況に即して確認しておくことが重要といえるでしょう。