1. 住民税非課税世帯向けの「優遇措置」5選

コロナ禍や昨今の物価上昇への対策として、これまで住民税非課税世帯を中心に現金給付などの支援策が実施されてきました。
住民税非課税世帯とは、所得が一定の基準を下回る世帯のことですが、こうした世帯を支える取り組みは「一時的な現金給付」に限りません。

実は、生活を継続的に下支えするためのさまざまな優遇措置も用意されています。ここでは代表的な5つの制度を紹介します。

【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置1/6

【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置

LIMO編集部作成

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1.1 優遇措置1：国民健康保険料（応益割）の減額

  • 応益分保険料（均等割・平等割）の「7割・5割・2割」のいずれかを減額

1.2 優遇措置2：介護保険料の減額

  • 第1号被保険者（65歳以上）が対象。減額される金額は自治体ごとに異なる

1.3 優遇措置3：国民年金保険料の免除・納付猶予

  • 全額免除・一部免除・納付猶予のいずれか

1.4 優遇措置4：保育料の無償化

  • 0歳から2歳までの保育料が無償化
  • これにより、0～5歳までの保育料が無料になる

1.5 優遇措置5：高等教育の修学支援新制度

  • 授業料・入学金の免除または減額
  • 返還を要しない給付型奨学金
  • 上記により大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化

このほかにも、自治体が独自に実施している制度を含めると、支援策は数多く存在します。

次章では、住民税非課税世帯とは具体的にどのような世帯を指すのか確認していきましょう。