間もなく梅雨入りを迎える5月下旬から6月にかけては、お住まいの自治体から「住民税決定通知書」が届き始める時期です。

これからの季節に向けた出費も控える中、ご自身の今年の税額や、非課税の対象になるのかどうか気になっている方も多いのではないでしょうか。

ここ数年、物価高騰への対応として住民税非課税世帯などを対象とした一時的な現金給付がしばしば行われてきました。

しかし、昨今の新たな経済対策では、次世代育成に重点を置いた子育て世帯向けの支援が柱となるなど、これまでのような「住民税非課税世帯」を対象とした一律の現金給付がメインではない動きも見られます。そのため、物価高のなかでやりくりに苦労されているシニア世代からは不安の声も聞かれます。

ただし、国や自治体による支援は、直接的な現金給付だけではありません。実は「住民税非課税世帯」に該当することで受けられる、家計を下支えするさまざまな優遇策が用意されています。

今回は、そんな支援策の中から見逃せない5つのメリットをピックアップ。あわせて、判定基準となる「住民税非課税」の年収ボーダーラインについても、給与・年金それぞれのケースで詳しく解説します。