3.3 国民年金の平均受給月額と金額別の分布【男女別】
- 【全体平均】月額5万9310円
- 【男性平均】月額6万1595円
- 【女性平均】月額5万7582円
3.4 国民年金の受給額分布（1万円ごと）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上：299万7738人
国民年金の平均月額は、男女ともに5万円台から6万円台前半です。上のグラフからもわかるように、受給額は「月額1万円未満から7万円以上」の範囲で分布しています。
国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど受給額に大きなばらつきは見られません。
最も受給者が多いボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」であり、多くの人が満額に近い年金を受け取れていることが推測できます。
4. 【データで見る】65歳以上・無職夫婦世帯のリアルな家計収支
この章では、65歳以上の無職世帯について、夫婦のみの世帯と単身世帯の1ヶ月あたりの家計収支を比較してみましょう。
ここでは、総務省統計局が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」のデータを参考にします。
4.1 65歳以上・無職夫婦世帯の平均収入
- 実収入の合計：25万2818円
- うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
4.2 65歳以上・無職夫婦世帯の平均支出
- 実支出の合計：28万6877円
- うち消費支出（生活費）：25万6521円
消費支出、いわゆる生活費の主な内訳は以下の通りです。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- （内訳）諸雑費：2万2125円
- （内訳）交際費：2万3888円
- （内訳）仕送り金：1040円
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円で、その内訳は次のようになっています。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
このデータによると、65歳以上の無職夫婦世帯では、1ヶ月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、毎月3万4058円の赤字が発生している計算になります。
5. 【データで見る】65歳以上・無職単身世帯のリアルな家計収支
次に、65歳以上の無職単身世帯の家計収支についても、同様のデータで確認していきましょう。
5.1 65歳以上・無職単身世帯の平均収入
- 実収入の合計：13万4116円
- うち社会保障給付（主に年金）：12万1629円
5.2 65歳以上・無職単身世帯の平均支出
- 支出の合計：16万1933円
- うち消費支出（生活費）：14万9286円
消費支出の主な内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯ac楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- （内訳）諸雑費：1万3409円
- （内訳）交際費：1万6460円
- （内訳）仕送り金：1059円
税金や社会保険料などの非消費支出は、平均で1万2647円でした。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
単身世帯の場合、1ヶ月の実収入13万4116円に対して支出の合計が16万1933円となり、毎月2万7817円の赤字という結果になっています。
6. 年金受給者の確定申告は必要？「確定申告不要制度」と便利なスマホ申告
年金を受け取っている方のうち、特定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」の対象となり、毎年の確定申告が免除されます。
6.1 確定申告が不要になる2つの条件
確定申告が不要となるための条件は、以下の2つを両方満たす必要があります。
- 公的年金など（※1）の収入金額の合計が400万円以下で、かつ、その全額が源泉徴収の対象であること
- 公的年金などに係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下であること
※1 国民年金、厚生年金、老齢共済年金などの公的年金や、恩給、確定給付企業年金などが該当します。
※2 個人年金保険、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。
ただし、この確定申告不要制度の対象者であっても、確定申告を行うことで納めすぎた所得税が還付される場合があります（※3）。
例えば、源泉徴収票に記載されていない生命保険料控除や地震保険料控除などを適用したい場合や、公的年金以外の所得があって住民税の申告が必要な場合（※4）などが考えられます。
※3 医療費控除や雑損控除などにより、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合などです。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村へ連携されるため、別途住民税の申告をする必要はありません。
6.2 マイナンバーカード連携で確定申告がより手軽に
近年、スマートフォンとマイナンバーカードの連携機能が拡充し、確定申告の手続きは以前よりも簡単になっています。
スマートフォンのマイナンバーカード機能を利用すれば、カードを読み取ることなく申告書の作成からe-Taxでの送信まで完結できます。
国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成し、自動計算機能により計算ミスも防げます。
さらに、マイナポータル連携機能を使えば、保険料控除証明書や源泉徴収票といった必要書類の情報を自動で取得し、申告書に反映させることが可能です。これにより、書類の収集や手入力の手間が大幅に削減され、確定申告にかかる時間を短縮できるでしょう。
7. まとめ
今回は、公的年金の仕組みから平均受給額、そして年金生活者のリアルな家計収支まで、幅広く解説しました。
厚生年金や国民年金の平均額を見ると、ご自身の状況と比較して安心された方、あるいは少し不安に感じた方もいらっしゃるかもしれません。
また、65歳以上の無職世帯の家計データでは、夫婦世帯・単身世帯ともに毎月赤字が出ているという実態も明らかになりました。
年金は老後の生活設計の土台となる重要なものですが、それだけでゆとりある生活を送るのは簡単ではない場合もあります。
来月に迫った年金支給日を一つのきっかけとして、ご自身の年金見込額を確認したり、現在の家計を見直したりしてみてはいかがでしょうか。
早めに現状を把握し、今後のライフプランを考えておくことが、安心してセカンドライフを送るための第一歩となるでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
石津 大希
