4. シニア世帯の家計事情、平均所得と年金の割合は？
次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」を確認してみましょう。ここでは、厚生労働省『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』を参照します。
この調査では、高齢者世帯を「65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の未婚の人が加わった世帯」と定義しています。
4.1 高齢者世帯における平均所得の内訳
厚生労働省『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯の平均総所得は年間で3148000円です。その内訳を金額と割合で見ていきましょう。
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稼働所得：797000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：665000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：144000円（4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金：18000円（0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金などのその他所得：189000円（6.0％）
月額に換算すると約26万円の所得のうち、3分の2にあたる約166000円が「公的年金」で占められています。次に大きいのが、勤め先からの収入である「雇用者所得」で約55000円です。
このデータから、高齢者世帯の家計は公的年金を主な基盤としつつ、仕事による収入で補っている実態がうかがえます。
※雇用者所得：世帯の構成員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額。税金や社会保険料が引かれる前の金額です。
5. 国民年金を上乗せできる「付加年金」という選択肢
働き方が多様化する現代では、フリーランスや自営業など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ人も増えています。
しかし、国民年金のみの加入となる場合、老後に受け取る年金額は少なくなる傾向があります。
国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、今回は「付加保険料の納付（付加年金）」について解説します。
付加年金とは、毎月の国民年金保険料（2025年度は17510円）に加えて「付加保険料（月額400円）」を納めることで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。
5.1 付加年金に加入できる対象者
- 国民年金の第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
5.2 付加年金に加入できないケース
- 国民年金保険料の納付が免除（法定免除、全額免除、一部免除）または猶予（納付猶予、学生納付特例）されている人
- 国民年金基金に加入している人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、原則として同時に加入できます。ただし、iDeCoの掛金額によっては併用できない場合があるため、注意が必要です。
5.3 シミュレーション：40年間、付加保険料を納付した場合
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合のシミュレーションをしてみましょう。
65歳から受け取れる年間の「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料を納付した月数」で計算できます。
- 40年間で納付する付加保険料の総額：192000円（400円 × 480カ月）
- 65歳以降、毎年上乗せされる付加年金額：96000円（200円 × 480カ月）
40年間で納める付加保険料の合計は192000円です。一方で、毎年96000円が年金に上乗せして支給されるため、年金を受け取り始めてから2年間で元が取れる計算になります。
6. まとめ
今回は、公的年金の仕組みや年代別の平均受給額、そしてシニア世帯の家計状況について詳しく見てきました。
平均額とご自身の状況を比べて、安心された方、あるいは少し不安に感じた方もいらっしゃるかもしれません。
年金は老後の生活を支える重要な柱ですが、その金額は現役時代の働き方や加入期間によって一人ひとり異なります。
まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の正確な年金記録を確認してみてはいかがでしょうか。
将来受け取る金額を把握することが、これからのライフプランを考える第一歩になります。
また、今回ご紹介した付加年金のように、受け取る年金を少しでも増やせる制度もありますので、検討してみるのも一つの選択肢です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
石津 大希
