2026年2月となり、寒さも一層厳しくなってきましたね。
今月は2カ月に一度の年金支給日ですが、ご自身の受給額について「他の人はどのくらいもらっているのだろう」と気になったことはありませんか。
特に女性は、働き方によって年金額に差が出やすいため、将来の生活設計を考える上で平均額を知っておくことは大切です。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の最新の年金額、そして厚生年金と国民年金のリアルな受給額分布まで、さまざまなデータを基に詳しく解説します。
ご自身の年金額と比較しながら、今後の暮らしの参考にしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金、その「2階建て」構造とは？
日本の公的年金制度は、しばしば「2階建て構造」と表現されることがあります。
これは、制度全体が「1階部分」にあたる国民年金（基礎年金）と、「2階部分」としてその上に乗る厚生年金の二層で構成されているためです。
1.1 1階部分：全国民共通の「国民年金（基礎年金）」
- 加入対象者：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人
- 年金保険料：加入者全員が一律の金額ですが、年度ごとに見直されます（2025年度の月額は17510円）
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、満額を受け取れます（2025年度の月額は69308円）
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号の3種類に区分されます。このうち、次に説明する厚生年金に加入するのが第2号被保険者です。
厚生年金の保険料を納めている人は、国民年金保険料を別途支払う必要はありません。また、第3号被保険者（第2号被保険者に扶養される配偶者）も、個別に保険料を納付する義務はありません。
1.2 2階部分：会社員などが上乗せで加入する「厚生年金」
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどでも特定適用事業所（※1）で働き、一定の条件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します
- 年金保険料：給与や賞与などの収入額に応じて保険料が変動します（※2）
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料の総額によって、個人ごとに異なります
※1 特定適用事業所：厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上となる企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額：毎月の給与（標準報酬月額、上限65万円）と賞与（標準賞与額、上限150万円）に共通の保険料率を掛けて算出されます。
