5. 【ライフコース別】厚生年金・国民年金のモデル年金額
年金の受給額は個人差が大きいため、平均額だけでは実態が見えにくい部分もあります。そこで、より具体的に「自分は将来いくらくらいもらえるのか」をイメージするために、ライフコース別の目安額を見ていきましょう。
ここでは、厚生労働省が2026年1月23日に公表した資料「多様なライフコースに応じた年金額の例」を参考にします。
この資料では、年金加入歴を5つのパターン（男性2、女性3）に分け、それぞれの年金額の概算が示されています。
ケース1：厚生年金への加入期間が中心の男性
《年金月額》17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与を含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万9951円
- 厚生年金：10万6842円
ケース2：国民年金（第1号被保険者）への加入期間が中心の男性
《年金月額》6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8896円
- 厚生年金：1万4617円
ケース3：厚生年金への加入期間が中心の女性
《年金月額》13万4640円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
ケース4：国民年金（第1号被保険者）への加入期間が中心の女性
《年金月額》6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万3119円
- 厚生年金：8652円
ケース5：国民年金（第3号被保険者）への加入期間が中心の女性
《年金月額》7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万9016円
- 厚生年金：9234円
これらのモデルケースから、厚生年金への加入期間の長さや現役時代の平均収入が、将来の年金月額に大きく影響することがわかります。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらに主として加入していたかによって、老後の受給額に大きな差が生まれることが見て取れます。
6. 年金受給者の確定申告は必要？「確定申告不要制度」とは
年金を受け取っている方のうち、一定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」の対象となり、毎年の確定申告が免除されます。
6.1 確定申告が不要になる2つの条件
確定申告が不要となるのは、以下の両方の条件を満たす場合です。
- 公的年金等（※1）の収入金額の合計が400万円以下で、かつ、そのすべてが源泉徴収の対象であること
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下であること
※1 国民年金、厚生年金、共済年金などの老齢年金や、恩給、確定給付企業年金などを指します。
※2 個人年金保険、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。
ただし、確定申告不要制度の対象者であっても、確定申告を行うことで所得税が還付される場合があります（※3）。
また、所得税の確定申告が不要な場合でも、源泉徴収票に記載されていない生命保険料控除や地震保険料控除などを適用したい場合や、公的年金以外の所得があり住民税の申告が別途必要になる場合があります（※4）。
※3 医療費控除や雑損控除などにより、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合などです。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村に連携されるため、改めて住民税の申告をする必要はありません。
6.2 スマホとマイナンバーカードで確定申告がより手軽に
近年、スマートフォンとマイナンバーカードの連携機能が拡充し、令和7年（2025年）分の確定申告はさらに便利になります。
マイナンバーカードをスマホで読み取る作業が不要になり、スマホに搭載されたマイナンバーカード機能を利用して、申告書の作成からe-Taxでの送信まで完結できるようになります。
国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成し、自動計算機能で計算ミスも防げます。
さらに、マイナポータル連携機能を使えば、保険料控除証明書や源泉徴収票といった必要書類の情報を自動で取得し、申告書に反映させることが可能です。これにより、書類の準備や入力の手間が大幅に削減されるでしょう。
7. まとめ
今回は、年齢別・男女別に厚生年金と国民年金の平均受給額、そしてライフコース別のモデル年金額について詳しく解説しました。
ご自身の状況と比べてみて、いかがでしたでしょうか。
平均額はあくまで一つの目安ですが、現役時代の働き方が老後の年金額に大きく影響することがお分かりいただけたかと思います。
来月の年金支給を前に、改めて家計の状況を確認してみるのも良いかもしれません。
また、年金収入だけでは少し心もとないと感じた方は、iDeCoや新NISAといった制度を活用した資産形成を検討してみるのも一つの選択肢です。
まずはご自身の「ねんきん定期便」を確認し、将来受け取れる年金額を把握することから始めてみてはいかがでしょうか。
この記事が、皆さまの豊かなセカンドライフを考える一助となれば幸いです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
- 国税庁「令和7年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」
石津 大希
