3.3 国民年金の平均受給月額と分布（男女別）
- 全体の平均月額：5万9310円
- 男性の平均月額：6万1595円
- 女性の平均月額：5万7582円
3.4 国民年金受給額の分布詳細（1万円単位）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上：299万7738人
国民年金の平均受給月額は、全体・男女別ともに5万円台となっています。
グラフの分布を見ると、受給額は「月額1万円未満から7万円以上」の範囲に収まっています。
国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど大きなばらつきは見られません。
最も受給者が多いのは「6万円以上7万円未満」の層で、多くの方が満額に近い年金を受け取っていることが推測されます。
4. ライフコース別で見る厚生年金・国民年金の受給額モデル
年金の受給額は個人差が大きいため、平均額だけでは実態を把握しきれない部分があります。
そこで、「自分の場合はどうなるのか」を考えるきっかけとして、働き方に応じたライフコース別の年金額の目安をご紹介します。
ここでは、厚生労働省が2026年1月23日に発表した「多様なライフコースに応じた年金額の例」を参考に、男性2パターン、女性3パターンの計5つのモデルケースにおける概算額を確認していきます。
4.1 モデルケース①：厚生年金中心の男性
年金月額の目安：17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円（賞与を含む月額換算。以下同様）
- 基礎年金部分：6万9951円
- 厚生年金部分：10万6842円
4.2 モデルケース②：国民年金中心の男性
年金月額の目安：6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金部分：4万8896円
- 厚生年金部分：1万4617円
4.3 モデルケース③：厚生年金中心の女性
年金月額の目安：13万4640円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金部分：7万1881円
- 厚生年金部分：6万2759円
4.4 モデルケース④：国民年金中心の女性
年金月額の目安：6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金部分：5万3119円
- 厚生年金部分：8652円
4.5 モデルケース⑤：第3号被保険者期間が中心の女性
年金月額の目安：7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金部分：6万9016円
- 厚生年金部分：9234円
これらのモデルケースから、厚生年金への加入期間や現役時代の収入が、将来の年金月額に大きく影響することがわかります。
特に、国民年金と厚生年金のどちらを主として加入してきたかによって、老後の受給額に大きな差が生まれることが明確に示されています。
5. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」という選択肢
近年、働き方が多様化し、フリーランスや自営業者など厚生年金に加入しない働き方を選ぶ方も増えています。
しかし、国民年金のみの加入となる場合、老後の年金額が比較的少なくなる傾向があります。
そこで、国民年金の受給額を上乗せする方法の一つとして、「付加保険料の納付（付加年金）」について解説します。
付加年金とは、定額の国民年金保険料（2025年度は月額1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして支払うことで、将来の年金額を増やせる制度です。
5.1 付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金の第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
5.2 付加保険料を納付できないケース
- 国民年金保険料の納付が免除されている方（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例）
- 国民年金基金に加入している方
なお、個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、原則として同時に加入することが可能です。ただし、iDeCoの掛金額によっては併用できないケースもあるため、事前に確認することをおすすめします。
5.3 40年間付加保険料を納付した場合のシミュレーション
仮に、20歳から60歳までの40年間（480カ月）、付加保険料を納め続けた場合のシミュレーションを見てみましょう。
65歳から受け取れる年間の付加年金額は、「200円 × 付加保険料を納付した月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
40年間で納付する付加保険料の合計は19万2000円です。一方で、毎年9万6000円が老齢基礎年金に上乗せして支給されるため、受給開始から2年間で納付した保険料の元が取れる計算になります。
6. まとめ
今回は、2026年度の最新データをもとに、公的年金の仕組みや平均額、ライフコース別の受給モデルについて解説しました。
厚生年金と国民年金では受給額に大きな差があり、特に現役時代の働き方が老後の収入を大きく左右することがお分かりいただけたかと思います。
平均額はあくまで参考の一つであり、ご自身の正確な年金額を知ることが、これからの生活設計を立てる上で何よりも大切です。
年に一度送られてくる「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」などを活用して、ご自身の加入記録や将来の見込額を確認してみてはいかがでしょうか。
これを機に、ご自身の年金について改めて向き合い、より豊かなセカンドライフを送るための準備を進める一助となれば幸いです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
石津 大希
