4. 65歳以上・無職の夫婦世帯における家計収支の実態

この章では、65歳以上の無職世帯について、夫婦のみの世帯と単身世帯の1か月の家計収支を比較してみましょう。

ここでは、総務省統計局が公表した『家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要』を基に、その実態を見ていきます。

65歳以上の生活費（夫婦世帯）

65歳以上の生活費

出典：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」

4.1 収入の内訳

  • 実収入：25万2818円
  • うち社会保障給付：22万5182円（主に公的年金）

4.2 支出の内訳

  • 実支出：28万6877円
  • うち消費支出：25万6521円

消費支出は、一般的に「生活費」と呼ばれる部分です。その内訳は以下の通りです。

  • 食料：7万6352円
  • 住居：1万6432円
  • 光熱・水道：2万1919円
  • 家具・家事用品：1万2265円
  • 被服及び履物：5590円
  • 保健医療：1万8383円
  • 交通・通信：2万7768円
  • 教育：0円
  • 教養娯楽：2万5377円
  • その他の消費支出：5万2433円
    • うち諸雑費：2万2125円
    • うち交際費：2万3888円
    • うち仕送り金：1040円

また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円で、その内訳は次のようになっています。

  • 直接税：1万1162円
  • 社会保険料：1万9171円

このモデルケースの夫婦世帯では、1か月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、毎月3万4058円の赤字が生じている計算になります。

5. 65歳以上・無職の単身世帯における家計収支の実態

次に、65歳以上の無職単身世帯の家計収支も同様に確認していきましょう。

65歳以上の生活費（単身世帯）

65歳以上おひとりさまの生活費

出典：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」

5.1 収入の内訳

  • 実収入：13万4116円
  • うち社会保障給付：12万1629円（主に公的年金）

5.2 支出の内訳

  • 支出：16万1933円
  • うち消費支出：14万9286円

消費支出の具体的な内訳は以下の通りです。

  • 食料：4万2085円
  • 住居：1万2693円
  • 光熱・水道：1万4490円
  • 家具・家事用品：6596円
  • 被服及び履物：3385円
  • 保健医療：8640円
  • 交通・通信：1万4935円
  • 教育：15円
  • 教養娯楽：1万5492円
  • その他の消費支出：3万956円
    • うち諸雑費：1万3409円
    • うち交際費：1万6460円
    • うち仕送り金：1059円

非消費支出の平均額は1万2647円でした。

  • 直接税：6585円
  • 社会保険料：6001円

総務省統計局『家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要』によると、単身世帯の場合、1か月の実収入13万4116円に対し、支出の合計は16万1933円となり、毎月2万7817円が不足している状況です。

6. 国民年金の受給額を上乗せできる「付加年金」制度

働き方が多様化する現代において、フリーランスや自営業など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ人も増えています。

しかし、将来受け取る年金が国民年金のみの場合、受給額が少なくなる傾向にあるのが実情です。

国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、今回は「付加保険料の納付」について解説します。

国民年金付加年金制度

国民年金付加年金制度

出典：日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」

付加年金とは、毎月の定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納めることで、将来の年金額を増やせる制度です。

6.1 付加保険料を納付できる対象者

  • 国民年金第1号被保険者
  • 65歳未満の任意加入被保険者

6.2 付加保険料を納付できないケース

  • 国民年金保険料の納付を免除（法定免除、全額免除、一部免除）または猶予（納付猶予、学生納付特例）されている人
  • 国民年金基金に加入している人

なお、個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入することが可能です。ただし、iDeCoの掛金額によっては併用できない場合があるため注意が必要です。

6.3 40年間付加保険料を納付した場合のシミュレーション

仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合のシミュレーションをしてみましょう。

65歳以降に受け取れる年間の「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料を納付した月数」で計算できます。

  • 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480か月）
  • 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円 × 480か月）

40年間で納付する付加保険料の合計は19万2000円です。一方で、毎年9万6000円が老齢基礎年金に上乗せして支給されるため、年金を受け取り始めてから2年間で元が取れる計算になります。

7. まとめ

今回は、公的年金の仕組みから最新の平均受給額、そして高齢者世帯の家計収支まで、幅広く解説しました。

厚生年金と国民年金の平均額や分布を見ると、現役時代の働き方や加入期間によって受給額に大きな差が出ることがわかります。

また、65歳以上の無職世帯の家計では、年金収入だけでは赤字になるケースも少なくありません。

来月には年金が支給されますが、この機会にご自身の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で将来の受給見込額を改めて確認してみてはいかがでしょうか。

将来のお金について考えることは、より豊かで安心なセカンドライフを送るための第一歩です。

本記事が、ご自身の年金生活を具体的にイメージする一助となれば幸いです。

参考資料

石津 大希