2026年も1月終盤となり、寒さが厳しい日が続いていますね。
来月は2か月に一度の年金支給月ですが、ご自身の年金について「他の人はどのくらいもらっているのだろう」と気になったことはありませんか。
特に、現役時代の働き方が多様化した今、将来の年金受給額に不安を感じる方も少なくないでしょう。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の最新の年金額、そして60歳代から90歳代までの年代別・男女別の平均受給額まで、具体的なデータを交えて詳しく解説します。
さらに、65歳以上の無職世帯のリアルな家計収支もご紹介し、ご自身のセカンドライフプランを考える上でのヒントを提供します。
1. 公的年金の仕組みとは？基本となる「2階建て構造」を解説
日本の公的年金は、しばしば「2階建て構造」に例えられます。これは、制度の基本的な仕組みを理解する上で重要なポイントです。
具体的には、原則として日本に住む20歳以上60歳未満の全員が加入する「国民年金（基礎年金）」が1階部分、会社員や公務員などが上乗せで加入する「厚生年金」が2階部分を構成しています。
1.1 【1階部分】国民年金の概要
- 加入対象者：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人
- 年金保険料：国民年金保険料は所得にかかわらず一律です。ただし、金額は年度ごとに改定されます（2025年度月額：1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間（480か月）すべて納付すると、満額の老齢基礎年金を受け取れます（2025年度月額：6万9308円）
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号の3種類に区分されます。このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、次に説明する厚生年金に加入します。厚生年金の保険料を納めている場合、国民年金保険料を別途支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、個別に保険料を納付する義務はありません。
1.2 【2階部分】厚生年金とはどのような制度か
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します
- 年金保険料：給与や賞与などの収入に応じて保険料が変動します。ただし、計算のもとになる標準報酬月額と標準賞与額には上限が設けられています（※2）
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の総額によって、将来受け取る年金額は個人差が大きくなります
※1 特定適用事業所：厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上となる企業など。
※2 厚生年金の保険料額：毎月の給与を区分した「標準報酬月額（上限65万円）」と、税引き前の賞与から1000円未満を切り捨てた「標準賞与額（上限150万円）」に共通の保険料率を掛けて算出されます。
