最新の「家計調査報告」によると、65歳以上の単身無職世帯では、手取り収入が月額約12万円に対し、生活費は約15万円かかっており、毎月約2.8万円の不足が生じています。
この不足分は貯蓄の取り崩しで賄われており、老後の安定には「月額15万円」の受給が一つの目安といえます。
2026年度（令和8年度）の年金額は物価高を受けプラス改定となりましたが、実際の受給額は現役時代の働き方で大きく異なります。自営業などの国民年金のみの世帯では、満額でも月額約7万円、繰下げ受給を最大活用しても13万円に届きません。
この記事では、厚生労働省の最新資料を基に、月額15万円以上受給できる人の割合や、「額面増」の裏で進む「実質的な目減り」の正体を詳しく解説します。
1. 国民年金＋厚生年金「日本の年金制度は2階建て」
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金」と、その上乗せ部分である「厚生年金」の2つの制度で構成されており、しばしば「2階建て構造」と表現されます。
それぞれの年金制度の基本的な仕組みについて見ていきましょう。
1.1 国民年金と厚生年金の「2階建て」構造とは
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本国内に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：所得にかかわらず定額ですが、年度ごとに見直されます（※1）。
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。
※1 2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円です。
※2 2025年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額6万9308円です。
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に加えて加入します。
- 保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて決定されます（※4）。
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の総額によって、個人ごとに異なります。
2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。国民年金と厚生年金では、加入の対象者や保険料の決まり方、将来の受給額の計算方法が大きく異なります。
このため、老後に受け取る年金額は、現役時代の働き方や収入によって個人差が生じることになります。
また、公的年金の額は、物価や現役世代の賃金の変動に合わせて毎年度改定される仕組みになっている点も、理解しておくべき重要なポイントです。
※3 特定事業所とは、1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
