2. 【速報】2026年度、厚生年金は2.0%増額決定《4月分から年金が増える》
公的年金は物価や賃金の動向を反映して、年度ごとに見直しがおこなわれるルールがあります。
2026年1月24日、厚生労働省は2026年度（令和8年度）の年金額例を公表。年度替わりの4月分の年金から適用される改定率は、国民年金（基礎年金）が＋1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が 2.0％となりました。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（前年度比+1300円）です。
※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準です。
国民年金のみを受給する場合、満額であっても月額は約7万円にとどまります。たとえ受給開始を上限の75歳まで遅らせる「繰下げ受給」を選択したとしても、月額は13万円に届かないのが実情です。
一方、厚生年金のモデルケースとして示されている23万7279円という金額は、あくまで夫婦2人分の合計額であることに注意が必要です。
現代は共働きや単身世帯、自営業などライフスタイルが多様化しており、この金額はすべての人に当てはまるわけではありません。実際の受給額は、個人の加入状況によって大きく異なります。
2026年度の改定により、標準的な厚生年金額は前年度から引き上げられ、4年度連続のプラスとなりました。しかし、額面が増えたからといって、必ずしも生活にゆとりが生まれるわけではありません。
物価の上昇に年金額の伸びが追いつかない仕組みの影響もあり、実質的な価値としては目減りしている側面があるからです。
※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額とは、国民年金保険料を480カ月納付した場合に65歳から受け取れる年金額を指します。
※4 繰下げ受給とは、老齢年金の受給開始を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。「繰下げ月数 × 0.7％」の増額率が適用され、75歳で受給を開始すると増額率は最大84％になります。
