2026年が幕を開け、街中では少しずつ確定申告の準備を始める声が聞こえてくる季節になりました。所得税の手続きに意識が向く時期ですが、実は今、相続税を払う人が増えています。国税庁が先月発表した最新の統計（令和6年分）によると、亡くなった人のうち相続税の課税対象となった割合（課税割合）は10.4％に達しました。つまり、いまや「10人に1人以上」が相続税を負担している状況です。
今回は、国税庁の調査結果をもとに、一般家庭でも他人事ではなくなった相続税の基本と、検討したい相続対策について解説します。
1. 【相続税】身近な税金に。10人に1人が相続税負担！
まずは、亡くなられた方（被相続人）1人あたりの平均的な数字を見てみましょう。
1.1 相続税額：ひとり当たりの平均はいくら？
《令和6年分》相続税の申告実績
- 1人あたりの課税価格：平均1億4025万円（対前年比101.1%）
- 1人あたりの相続税額：平均1946万円（対前年比100.8%）
令和6年分では、亡くなった人の数（160万5378人）も増えていますが、それ以上に「相続税の申告が必要だった人」の数（16万6730人）が前年より7.1％も増加しています。申告された税金の総額も3兆2446億円と、過去最高を更新しました。
かつては「一部の富裕層だけの税金」というイメージだった相続税ですが、いまや一般家庭にとっても無視できない存在になりつつあることがわかります。
