2026年になり、新年の挨拶などで家族や親戚が集まる機会があったことで、実家の将来や万が一の事態について考えている方もいるかもしれません。
「我が家は資産家ではないから相続トラブルは関係ない」と考えている場合、特に注意が必要となる可能性があります。
なぜなら、相続で揉めてしまうのは「ごく普通の家庭」であることが多いのです。
そのため、今のお金の問題に取り組むだけでなく、将来を見据えた対策をしておくことも大切です。
この記事では、司法統計のデータをもとに、相続トラブルが発生しやすい家庭の傾向や背景、そして今からできる対策についてわかりやすく解説します。
1. 相続トラブルの約8割は遺産5000万円以下で発生。ごく普通の家庭が直面する現実とは
「遺産相続で揉めるのは資産家の話」といったイメージをお持ちではないでしょうか。
しかし、最高裁判所が公表している「令和6年 司法統計年報(家事編)」によると、遺産分割をめぐる事件の約8割が、遺産総額5000万円以下の家庭で発生しています。
特に注目すべきは、遺産額1000万円以下のケースで、全体の約35%(2810件)を占めています。
これは、裁判に至った相続問題の3件に1件以上が、富裕層ではないごく一般的な家庭で起きていることを示しています。
相続トラブルの原因は、遺産の金額の大きさよりも、むしろ分割方法の難しさにあると言えるでしょう。
家族間での考え方や価値観の違いが、協議を難航させる一因となっています。
著者
私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO(リーモ)〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか・日本生命保険相互会社出身の村岸理美などを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
【主な執筆分野】
公的年金制度(厚生年金保険・国民年金)、社会保障制度、相続・贈与・退職金、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度、資産運用・資産形成・保険など
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