4. シニアの医療費：後期高齢者医療制度、窓口負担割合が3割になる所得とは？
75歳になると「後期高齢者医療制度」に自動的に加入します。
後期高齢者医療制度では医療の窓口負担が原則1割となりますが、所得に応じて2割・3割を負担することになります。
老後の資金計画を立てる際には、所得に応じて医療費の負担割合が変化することも頭に入れておくことが大切です。
ここでは、後期高齢者医療制度の窓口負担の割合を決める基準について解説します。
4.1 後期高齢者医療制度の負担割合
後期高齢者医療制度では、以下の基準で医療費の窓口負担割合が決定します。
- 一般所得者（下記のいずれにも該当しない方）：1割負担
- 一定以上所得のある方（課税所得28万円以上）：2割負担
- 現役並み所得者（課税所得145万円以上）：3割負担
以前は「一般所得者（1割）」と「現役並み所得者（3割）」という分類のみでしたが、2022年10月1日から「一定以上所得のある方（2割）」が追加されました。
今後も変化していく可能性があるため、ニュースなどにアンテナを張っておくと良いでしょう。
