2. まとめ|申請漏れを防いで受け取れるお金を確実に
本記事では、60歳・65歳以上を対象とした「手続きをしないと振り込まれない」代表的な公的給付を5つ、ご紹介しました。
60歳・65歳以降には、老齢年金とは別に受け取れる公的給付がいくつか用意されています。
加給年金や年金生活者支援給付金のように年金に上乗せされるものもあれば、再就職や就労継続、離職時を支える給付もあります。
いずれの制度も、条件を満たしていても自動的に支給されるわけではなく、原則として申請が必要です。制度を知らなかったり、手続きを行わなかったりすると、本来受け取れる給付を逃してしまう可能性があります。
年齢や働き方が変わる節目では、自分が対象となる制度がないか、一度確認しておくことが大切といえるでしょう。
参考資料
執筆者
AFP。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。大学卒業後、外資系生命保険会社、都市銀行にてリテール営業、法人営業に携わる。とくに銀行では遺言信託業務に携わり、資産承継ビジネスにおいて全国表彰歴あり。金融機関勤務後は長年の経験を活かし、金融ウェブメディアに転職。現在はマネーシュミレーションに特化したサービスを提供し、個人のマネー相談を中心に活動中。定期的にウェブメディアへの寄稿、記事の監修もおこなっている。生命保険会社と銀行、両業界での経験が強み。得意分野はライフプランニング(ライフシミュレーション)、投信分析。趣味はガーデニング。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)