4.3 一般所得者等：1割

上記の3割・2割に該当しない、以下のような世帯

  • 課税所得28万円未満
  • 世帯全員が住民税非課税

同じ75歳以上でも、年金収入やその他の所得、世帯構成によって負担割合が異なるため、「年齢だけで医療費負担が決まるわけではない」点には注意が必要です。

将来の医療費を見通すためにも、自分がどの区分に該当する可能性があるのかを、事前に把握しておくことが大切でしょう。

5. まとめ

70歳代前半の無職世帯では、月平均で2万円台後半の赤字が生じており、公的年金だけで家計を黒字化するのは難しい状況にあります。

また、金融資産の平均額は2000万円を超えているものの、中央値は1000万円台にとどまり、実際には貯蓄を取り崩しながら生活している世帯が多数派であることも読み取れます。

さらに75歳以降は後期高齢者医療制度に移行し、所得や世帯状況によって医療費の自己負担割合が大きく変わる点にも注意が必要です。

老後の生活設計では、「平均」だけを見るのではなく、自分自身の年金額、貯蓄、将来の医療費負担を具体的に把握しておくことが重要でしょう。

参考資料

加藤 聖人