4. 【後期高齢者医療制度】窓口負担割合は所得に応じて「1割・2割・3割」
老後の生活を考えるうえで、医療費は避けて通れない出費のひとつです。
75歳になると、全員が後期高齢者医療制度の対象となり、医療機関の窓口で支払う自己負担割合は、本人や世帯の所得状況に応じて決まります。
具体的には、原則1割負担を基本としつつ、一定以上の所得がある場合は2割、現役並み所得者と判定される場合は3割負担となります。
4.1 現役並み所得者:3割
同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合
上記に加えて、以下の収入等の要件を満す人。
- 世帯内に被保険者が1人の場合:被保険者の収入金額の合計が383万円以上
- 世帯内に被保険者が2人以上の場合:被保険者全員の収入金額の合計が520万円以上
4.2 一定以上所得のある人:2割
次の①と②の両方に該当する場合
①同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる。
②同じ世帯の被保険者の「年金収入」+「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。
- 1人の場合は200万円以上
- 2人以上の場合は合計320万円以上
