4. 【後期高齢者医療制度】窓口負担割合は所得に応じて「1割・2割・3割」

老後の生活を考えるうえで、医療費は避けて通れない出費のひとつです。

75歳になると、全員が後期高齢者医療制度の対象となり、医療機関の窓口で支払う自己負担割合は、本人や世帯の所得状況に応じて決まります。

具体的には、原則1割負担を基本としつつ、一定以上の所得がある場合は2割、現役並み所得者と判定される場合は3割負担となります。

後期高齢者医療制度について3/3

後期高齢者医療制度について

出所:厚生労働省「医療費の一部負担(自己負担)割合について」

4.1 現役並み所得者:3割

同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合

上記に加えて、以下の収入等の要件を満す人。

  • 世帯内に被保険者が1人の場合:被保険者の収入金額の合計が383万円以上
  • 世帯内に被保険者が2人以上の場合:被保険者全員の収入金額の合計が520万円以上

4.2 一定以上所得のある人:2割

次の①と②の両方に該当する場合

①同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる。

②同じ世帯の被保険者の「年金収入」+「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。

  • 1人の場合は200万円以上
  • 2人以上の場合は合計320万円以上