2026年3月6日、いよいよ確定申告期間も大詰めです。身近な税の控除制度として関心を集める「ふるさと納税」は、税制上の「寄附金控除」の一つ。近年は確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」も普及し、より手軽に始められるようになりました。
一方で、これから始める初心者からは「複数の自治体に寄付すると、その都度2000円の自己負担がかかるの？」といった疑問もよく聞かれます。本記事では、総務省の最新データから見えたリアルな利用状況とともに、実質負担2000円の正しい仕組みと初心者が押さえておくべき注意点を分かりやすく解説します。
1. ふるさと納税、利用者は1000万人以上！1人平均「約5件」寄付の実態
「ふるさと納税って、実際どれくらいの人がやっているの？」と疑問に思う方も多いでしょう。
総務省の資料によると、令和6年度のふるさと納税の受入額の実績は、約1兆2728億円にのぼります。また、受入件数は約5879万件 、令和7年度課税における控除適用者数（実際に税金の控除を受けた人）は約1080万人に達しています。
この数字から単純計算（受入件数÷控除適用者数）すると、利用者1人あたり年間で平均「約5.4件」の寄付を行っていることが分かります。お肉や海鮮、日用品など、複数の自治体を組み合わせて賢く利用している人が多い実態が浮かび上がってきます。
1.1 年金受給者も「ふるさと納税」で特産品をお得にゲットできる？
「ふるさと納税は現役世代がやるもの」というイメージを持つ方もいるかもしれません。実は、年金受給者の方でも利用可能です。
ふるさと納税は、自分が納める予定の税金を前払いし、控除を受ける仕組みです。そのため、年金収入があり、住民税や所得税を納付している方であれば、現役世代と同じように実質負担2000円で特産品を受け取ることができます。ご自身の年金額に応じた上限額を確認し、無理のない範囲で楽しむのがおすすめです。
※遺族年金や障害年金など非課税の年金のみを受給している場合や、そもそも税金が課せられていない場合は控除の対象外となります。
