【シニア向け給付金】60歳・65歳以上が対象｜年金とは別に受け取れる5つの公的支援定年後の収入減を補う！再就職・失業・低年金に対応する支援制度まとめ

新年度から2ヶ月が経ち、生活の慌ただしさもすっかり落ち着いた2026年6月。日差しに初夏を感じるこの時期に、ご自身の生活設計について改めて考えている方もいらっしゃるかもしれません。

特に60歳代以上の方々にとって、公的年金は生活の大きな柱となりますが、実は年金以外にも国や自治体が用意している支援制度が数多く存在します。

しかし、これらの制度の多くは、自分で調べて申請しない限り受け取ることができません。

この記事では、60歳・65歳以上の方を対象とした「申請しないともらえないお金」の中から、特に知っておきたい5つの公的給付について、わかりやすく解説していきます。

1. 公的なお金は「申請主義」が基本

老齢・障害・遺族年金といった公的な制度は、私たちの暮らしを支える重要な役割を担っています。しかし、これらの給付は受給資格があれば自動的に支給が開始されるわけではない点に注意が必要です。

年金の受け取りを開始するためには、必ずご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。

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国や自治体が提供する給付金や補助金も同様で、基本的に「申請」が前提となっています。

もし申請期限を過ぎてしまったり、提出書類に不備があったりすると、受け取れるはずの金額が減ってしまったり、最悪の場合受け取れなくなったりする可能性も考えられます。

利用できる支援制度を有効に活用するためにも、まずはご自身が対象となる制度を正確に把握し、確実に手続きを完了させることが大切です。