【シニア向け給付金】申請しないと0円のまま…60歳・65歳以上が対象｜年金とは別に受け取れる5つの公的支援定年後の収入減を補う！再就職・失業・低年金に対応する支援制度まとめ

2. 老齢年金に上乗せでもらえる2つの給付金

シニア世代の生活に深く関わる公的年金には、本来の老齢給付（老齢年金）を補うための制度がいくつか用意されています。

ここではその中から、老齢年金を受給している方が一定の要件を満たした場合に、年金に上乗せして支給される2種類の給付についてご紹介します。

年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給しており、かつ所得が一定の基準を満たす方が受け取れる給付金です。この制度は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金のそれぞれに設けられています。

今回は、特にシニア世代の生活と関連の深い「老齢年金生活者支援給付金」に焦点を当てて解説します。

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65歳以上で老齢基礎年金の受給者であること
同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
前年の公的年金などの収入金額（※1）とその他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降に生まれた方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は80万6700円以下（※2）であること

※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下の方、また昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

2026年度における老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は、月額5620円です。

ただし、これはあくまで基準額であり、実際の支給額は月額5620円を基に、保険料の納付済み期間などに応じて計算され、以下の①と②を合計した金額となります。