2. ふるさと納税、複数寄付でも実質負担「年間2000円」だけ！
ふるさと納税を始める際、初心者が最も勘違いしやすいのが「寄付する自治体ごとに2000円引かれるのでは？」という点です。結論から言うと、実質負担は年間トータルで「2000円のみ」です。
「ふるさと納税」基本のしくみ2/3
出所：LIMO編集部作成
実質負担の2000円は、1月1日〜12月31日までの1年間の「寄付総額」に対してかかります。例えば、以下のように寄付をしたとします。
- A市へ寄付：5万円
- B市へ寄付：5万円
- 寄付総額：10万円
この場合、寄付総額10万円から自己負担分の2000円を引いた「9万8000円」が、翌年の住民税や所得税から控除（マイナス）されます。3つの市に寄付しても、5つの市に寄付しても、後述する「控除上限額」の範囲内であれば自己負担額が2000円から増えることはありません。
2.1 初心者が気をつけるべき2つの注意点
とっても魅力的なふるさと納税ですが、制度を正しく使わないと思わぬ損をしてしまうことも。以下の2点だけは必ず押さえておきましょう。
①「控除上限額」を超えないこと
自己負担が2000円で済むのは、ご自身の「控除上限額」の中におさまっている場合のみです。上限額は年収や家族構成によって異なります。上限を超えて寄付をした分は、税金から控除されず純粋な「ただの寄付（持ち出し）」になってしまうため、まずは無料のシミュレーションサイトなどで自分の上限額の目安を把握することが最優先です。
②ワンストップ特例制度は「5自治体」まで
確定申告が不要になる便利な「ワンストップ特例制度」を使う場合、寄付できるのは1年間で5自治体までです。（同じ自治体に複数回寄付した場合は1カウント）
先ほど「1人平均約5件の寄付をしている」というデータがありましたが 、この「5自治体ルール」を意識して利用している人が多いと言えるでしょう。もし6自治体以上に寄付をした場合は、原則としてご自身で確定申告をする必要が出てくるため注意が必要です。
