7. 後期高齢者医療制度のイロハ：医療費自己負担割合《1割～3割》各区分の判定基準を見る

75歳以上のすべての人が加入する後期高齢者医療制度では、前年の所得に基づいて医療機関の窓口で支払う自己負担の割合が決定されます。

原則として1割負担ですが、増え続ける医療費に対応するため、2022年10月からは一定以上の所得がある人に対して2割負担が導入されました。

7.1 自己負担割合の判定基準とは

後期高齢者医療制度の窓口負担6/6

後期高齢者医療制度の窓口負担

出所：政府広報オンライン「後期高齢者医療制度　医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

  • 1割：現役並み所得者、および2割負担の対象者に該当しない方
  • 2割：一定以上の所得がある方で、下記1と2の両方に該当する場合
    1. 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の人がいる
    2. 同じ世帯の被保険者の「年金収入」と「その他の合計所得金額」の合計が、1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は合計320万円以上に該当する
  • 3割：現役並み所得者
    • 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合（注）ただし、一定の基準や要件を満たすことで、窓口負担割合が1割または2割になるケースがあります

なお、2割負担が導入された際に設けられていた、負担増を緩和するための配慮措置（外来医療費の負担増加額を月3000円までに抑える仕組み）は、2025年9月末をもって終了しました。

このため今後は、実質的な自己負担額が増加する高齢者世帯がさらに増える可能性があります。

医療費の自己負担が増えれば、その分だけ貯蓄を取り崩すペースも速まることになります。老後の家計を管理する上では、自身の負担割合が現在どのくらいなのかを定期的に確認しておくことが大切です。