3. 75歳以上・夫婦世帯の平均貯蓄額は？統計データから資産状況を読み解く
3.1 平均貯蓄額と金融資産の内訳
年金収入だけでは毎月の生活費をまかないきれない場合、その不足分を補う上で重要な役割を担うのが、これまで蓄えてきた貯蓄です。
ここでは、75歳以上の後期高齢者である夫婦世帯が、どのくらいの金融資産を保有しているのかを見ていきましょう。
（平均世帯主年齢：80.6歳）
総務省の「家計調査 家計収支編 2024年〔二人以上の世帯〕」および「貯蓄・負債編」によれば、世帯主が75歳以上で無職の世帯における貯蓄の状況は、以下のようになっています。
貯蓄：2362万円
金融機関：2357万円
- 通貨性預貯金：752万円（31.8％）
- 定期性預貯金：815万円（34.5％）
- 生命保険など：350万円
- 有価証券：440万円（18.4％）
- 貸付信託・金銭信託：6万円
- 株式：238万円
- 債券：41万円
- 投資信託：155万円
金融機関外：5万円
負債：23万円
この内訳を見ると、資産の大部分が金融機関に預けられていることがわかります。
3.2 平均値だけでは見えない貯蓄額の「ばらつき」
平均貯蓄額が2000万円を超えていると聞くと、後期高齢期でも十分な資産的な余裕があるように思えるかもしれません。
しかし、この平均値は、一部の富裕層が全体の数値を押し上げている側面も考慮する必要があります。実際の資産分布を見ると、この平均額に満たない世帯も多く、貯蓄額には大きなばらつきがあるのが現実です。
ここで重要なのは、「平均額より多いか少ないか」を単純に比較することではありません。
自身の貯蓄額が、毎月の家計の赤字や、「ゆとりある生活」を送るための費用との差額を、どのくらいの期間にわたって補うことができるのか、という視点を持つことです。
老後の家計を考える上では、現在の資産額を時間的な持続可能性という観点から捉え直すことが大切になります。
3.3 インフレ時代に考えたい「資産寿命」の延ばし方
資産の内訳に目を向けると、預貯金が全体の約66％を占めており、安全性を重視した資産構成であることがわかります。その一方で、株式や投資信託といった有価証券の割合は2割弱にとどまっています。
このような資産配分は、価格変動のリスクを抑えやすいというメリットがありますが、老後が長期化する現代において考慮すべき点もあります。それは、物価上昇、つまりインフレへの対応力です。
預貯金は元本が保証されている一方で、インフレが進行すると、同じ金額で買える商品やサービスの量は時間とともに減少していきます。
そのため、「いくら資産があるか」という金額だけでなく、「その資産でどれだけ長く生活を支えられるか」という「資産寿命」の視点が不可欠です。
リスクを適切に管理しながら資産を分散させる工夫や、自宅を資産として活用するリバースモーゲージといった選択肢も含め、保有する資産全体で老後の生活を支えるという考え方が、今後ますます重要になってくるでしょう。
