2026年1月も下旬に差し掛かり、寒さが一層厳しくなる季節ですが、老後の生活設計について考えている方も多いのではないでしょうか。
来月2月は2か月に一度の年金支給月です。
物価の上昇が続くなか、将来の年金だけで生活していけるのか、不安を感じることもあるかもしれません。
この記事では、日本の公的年金制度の基本から、60歳代から90歳以上までの年齢層別に、厚生年金と国民年金の平均受給額を詳しく解説します。
また、現役時代の働き方が年金額にどう影響するのか、具体的なライフコース別のモデルも紹介しますので、ご自身の状況と照らし合わせながら、将来の生活をイメージする一助としてご活用ください。
※年金のデータは執筆時点のものです
1. 日本の公的年金制度の基本構造
日本の公的年金は、基礎となる「国民年金」と、その上に乗せられる「厚生年金」で構成される2階建ての仕組みになっています。
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度で、年金制度の土台となる部分です。国民年金保険料（※1）は、加入者全員が同じ金額を納めます。
一方、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。保険料（※2）は毎月の給与や賞与の額に応じて決まります。
国民年金の保険料を40年間（480か月）すべて納付すると、65歳から満額（※3）の老齢基礎年金を受け取れます。保険料の未納期間がある場合は、その月数に応じて年金額が満額から減額される仕組みです。
厚生年金の受給額は、加入していた月数と、納めた保険料の総額によって決定されます。
※1 国民年金保険料：2025年度は月額1万7510円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
※3 国民年金の満額：2025年度は月額6万9308円
2. 【年齢別】厚生年金の平均受給月額一覧（60歳～90歳以上）
現在のシニア世代は、実際に毎月いくらくらいの年金を受け取っているのでしょうか。
厚生労働省年金局が公表した『令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』のデータを基に、年齢ごとの平均年金月額を一覧で見ていきましょう。
ここでは、国民年金部分を含む厚生年金の平均受給月額を確認します。
2.1 60歳代（60～69歳）の厚生年金受給額
- 60歳：厚生年金9万6492円
- 61歳：厚生年金10万317円
- 62歳：厚生年金6万3244円
- 63歳：厚生年金6万5313円
- 64歳：厚生年金8万1700円
- 65歳：厚生年金14万5876円
- 66歳：厚生年金14万8285円
- 67歳：厚生年金14万9205円
- 68歳：厚生年金14万7862円
- 69歳：厚生年金14万5960円
※65歳未満で厚生年金を受給している方には、特別支給の老齢厚生年金において定額部分の支給開始年齢が引き上げられた影響で、報酬比例部分のみを受け取っている方も含まれます。
2.2 70歳代（70～79歳）の厚生年金受給額
- 70歳：厚生年金14万4773円
- 71歳：厚生年金14万3521円
- 72歳：厚生年金14万2248円
- 73歳：厚生年金14万4251円
- 74歳：厚生年金14万7684円
- 75歳：厚生年金14万7455円
- 76歳：厚生年金14万7152円
- 77歳：厚生年金14万7070円
- 78歳：厚生年金14万9232円
- 79歳：厚生年金14万9883円
2.3 80歳代（80～89歳）の厚生年金受給額
- 80歳：厚生年金15万1580円
- 81歳：厚生年金15万3834円
- 82歳：厚生年金15万6103円
- 83歳：厚生年金15万8631円
- 84歳：厚生年金16万59円
- 85歳：厚生年金16万1684円
- 86歳：厚生年金16万1870円
- 87歳：厚生年金16万2514円
- 88歳：厚生年金16万3198円
- 89歳：厚生年金16万2841円
2.4 90歳以上の厚生年金受給額
- 90歳以上：厚生年金16万721円
年金の受給開始は原則として65歳からですが、データを見ると65歳以降の厚生年金受給額は、月額14万円から16万円台で推移していることがわかります。
3. 【年齢別】国民年金の平均受給月額一覧（60歳～90歳以上）
次に、国民年金（老齢基礎年金）について、年齢ごとの平均受給月額を見ていきましょう。
3.1 60歳代（60～69歳）の国民年金受給額
- 60歳：国民年金4万3638円
- 61歳：国民年金4万4663円
- 62歳：国民年金4万3477円
- 63歳：国民年金4万5035円
- 64歳：国民年金4万6053円
- 65歳：国民年金5万9599円
- 66歳：国民年金5万9510円
- 67歳：国民年金5万9475円
- 68歳：国民年金5万9194円
- 69歳：国民年金5万8972円
※65歳未満で国民年金（老齢基礎年金）を受給している方は、繰上げ受給を選択された方です。
3.2 70歳代（70～79歳）の国民年金受給額
- 70歳：国民年金5万8956円
- 71歳：国民年金5万8569円
- 72歳：国民年金5万8429円
- 73歳：国民年金5万8220円
- 74歳：国民年金5万8070円
- 75歳：国民年金5万7973円
- 76歳：国民年金5万7774円
- 77歳：国民年金5万7561円
- 78歳：国民年金5万7119円
- 79歳：国民年金5万7078円
3.3 80歳代（80～89歳）の国民年金受給額
- 80歳：国民年金5万6736円
- 81歳：国民年金5万6487円
- 82歳：国民年金5万6351円
- 83歳：国民年金5万8112円
- 84歳：国民年金5万7879円
- 85歳：国民年金5万7693円
- 86歳：国民年金5万7685円
- 87歳：国民年金5万7244円
- 88歳：国民年金5万7076円
- 89歳：国民年金5万6796円
3.4 90歳以上の国民年金受給額
- 90歳以上：国民年金5万3621円
65歳以上の方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の平均月額は、どの年齢層においても5万円台で推移していることがわかります。
4. 受給額の分布で見る厚生年金と国民年金の実態
続いて、60歳から90歳以上のすべての受給権者を対象に、厚生年金と国民年金の「平均年金月額」と「受給額分布」を詳しく見ていきます。
4.1 厚生年金の男女別平均月額と受給額の分布
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
厚生年金の受給額分布（1万円ごと）
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生年金受給者全体の平均月額は14万6429円でした。男女別に見ると、男性が16万6606円、女性が10万7200円と、約6万円の差があることがわかります。
4.2 国民年金の男女別平均月額と受給額の分布
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
国民年金の受給額分布（1万円ごと）
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金の場合、全体の平均月額は5万円台で、男女間の差は比較的小さくなっています。
受給額の分布を見ると「6万円以上～7万円未満」の層が最も多く、多くの人が満額に近い年金を受け取っていることが推測されます。
5. 働き方でどう変わる？ライフコース別の年金受給額モデル
働き方や生き方が多様化している現代において、「自分は将来、一体いくら年金をもらえるのだろう」と疑問に思う方も少なくないでしょう。
厚生労働省は、年金額改定の発表と同時に、「多様なライフコースに応じた年金額の例」を公開しています。
ここでは、年金加入歴を5つのモデルケース（男性2、女性3）に分け、「2025年度に65歳になる人」を想定した年金額の概算が示されています。
5.1 モデルケース①：厚生年金中心の男性
《年金月額》17万3457円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万8671円
- 厚生年金：10万4786円
5.2 モデルケース②：国民年金（第1号）中心の男性
《年金月額》6万2344円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8008円
- 厚生年金：1万4335円
5.3 モデルケース③：厚生年金中心の女性
《年金月額》13万2117円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万566円
- 厚生年金：6万1551円
5.4 モデルケース④：国民年金（第1号）中心の女性
《年金月額》6万636円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万2151円
- 厚生年金：8485円
5.5 モデルケース⑤：国民年金（第3号）中心の女性
《年金月額》7万6810円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万7754円
- 厚生年金：9056円
これらのモデルケースからもわかるように、厚生年金の加入期間の長さや現役時代の平均収入が、将来受け取る年金額に大きく影響します。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを主として加入していたかによって、老後の受給額に大きな差が生まれることが見て取れます。
6. 年金受給者の確定申告は必要？不要制度とマイナンバーカード活用法
公的年金は所得税法上「雑所得」として扱われますが、特定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」が適用され、確定申告の手間が省けます。
6.1 確定申告が不要になる具体的な条件
以下の2つの条件を両方満たす場合、所得税の納税額が発生しても確定申告は不要となります。
- 公的年金等（※1）の収入合計額が400万円以下で、かつ、そのすべてが源泉徴収の対象であること
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下であること
※1 国民年金、厚生年金、共済組合から支給される老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金）、恩給、過去の勤務先から支給される年金、確定給付企業年金など。
※2 個人年金保険、給与所得、生命保険の満期返戻金など。
ただし、所得税の還付を受けたい場合（※3）には、確定申告が必要です。
また、所得税の確定申告が不要な場合でも、源泉徴収票に記載されていない生命保険料控除や地震保険料控除などを適用したい場合や、公的年金以外の所得があり住民税の申告が別途必要になるケース（※4）もあります。
ご自身の状況が不明な場合は、お住まいの市区町村へ問い合わせてみるのがよいでしょう。
※3 医療費控除や雑損控除などにより、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村に連携されるため、改めて住民税の申告をする必要はありません。
6.2 スマホで完結する確定申告：2025年分からの変更点
2025年分の確定申告からは、スマートフォンとマイナンバーカードの連携機能が拡充され、手続きがさらに簡便になります。
スマートフォンのマイナンバーカード機能を使えば、カード本体を読み取ることなく、申告書の作成からe-Taxでの送信までが可能になります。
申告書は国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に従って入力するだけで完成し、自動計算機能で計算ミスも防げます。
さらに、マイナポータル連携機能を利用すれば、保険料控除証明書や源泉徴収票などのデータを自動で取得し、申告書に反映させることができます。これにより、書類の収集や入力の手間が大幅に削減されるでしょう。
注意点：マイナンバーカードと電子証明書の有効期限
これらの便利なサービスを継続して利用するためには、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限に注意が必要です。期限が切れるとe-Taxなどの電子手続きが利用できなくなります。
確定申告のシーズンは市区町村の更新窓口が混雑しやすいため、時間に余裕を持って早めに更新手続きを済ませておくことをおすすめします。
7. まとめ
今回は、公的年金の基本構造から、年齢や性別、ライフコース別の平均受給額まで、具体的なデータをもとに詳しく見てきました。
厚生年金では月額14万円台、国民年金では月額5万円台というのが一つの目安ですが、これはあくまで平均値です。
実際には、現役時代の働き方や収入、年金保険料の納付状況によって、受け取れる金額は一人ひとり大きく異なります。
大切なのは、これらのデータを参考にしつつ、ご自身の状況を正確に把握することです。
日本年金機構の「ねんきんネット」などを活用すれば、ご自身の年金記録や将来の受給見込額を手軽に確認できます。
来月の年金支給を前に、一度ご自身の年金について見つめ直し、将来の生活設計を具体的に考えてみてはいかがでしょうか。
