5. 働き方でどう変わる？ライフコース別の年金受給額モデル
働き方や生き方が多様化している現代において、「自分は将来、一体いくら年金をもらえるのだろう」と疑問に思う方も少なくないでしょう。
厚生労働省は、年金額改定の発表と同時に、「多様なライフコースに応じた年金額の例」を公開しています。
ここでは、年金加入歴を5つのモデルケース（男性2、女性3）に分け、「2025年度に65歳になる人」を想定した年金額の概算が示されています。
5.1 モデルケース①：厚生年金中心の男性
《年金月額》17万3457円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万8671円
- 厚生年金：10万4786円
5.2 モデルケース②：国民年金（第1号）中心の男性
《年金月額》6万2344円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8008円
- 厚生年金：1万4335円
5.3 モデルケース③：厚生年金中心の女性
《年金月額》13万2117円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万566円
- 厚生年金：6万1551円
5.4 モデルケース④：国民年金（第1号）中心の女性
《年金月額》6万636円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万2151円
- 厚生年金：8485円
5.5 モデルケース⑤：国民年金（第3号）中心の女性
《年金月額》7万6810円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万7754円
- 厚生年金：9056円
これらのモデルケースからもわかるように、厚生年金の加入期間の長さや現役時代の平均収入が、将来受け取る年金額に大きく影響します。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを主として加入していたかによって、老後の受給額に大きな差が生まれることが見て取れます。
6. 年金受給者の確定申告は必要？不要制度とマイナンバーカード活用法
公的年金は所得税法上「雑所得」として扱われますが、特定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」が適用され、確定申告の手間が省けます。
6.1 確定申告が不要になる具体的な条件
以下の2つの条件を両方満たす場合、所得税の納税額が発生しても確定申告は不要となります。
- 公的年金等（※1）の収入合計額が400万円以下で、かつ、そのすべてが源泉徴収の対象であること
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下であること
※1 国民年金、厚生年金、共済組合から支給される老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金）、恩給、過去の勤務先から支給される年金、確定給付企業年金など。
※2 個人年金保険、給与所得、生命保険の満期返戻金など。
ただし、所得税の還付を受けたい場合（※3）には、確定申告が必要です。
また、所得税の確定申告が不要な場合でも、源泉徴収票に記載されていない生命保険料控除や地震保険料控除などを適用したい場合や、公的年金以外の所得があり住民税の申告が別途必要になるケース（※4）もあります。
ご自身の状況が不明な場合は、お住まいの市区町村へ問い合わせてみるのがよいでしょう。
※3 医療費控除や雑損控除などにより、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村に連携されるため、改めて住民税の申告をする必要はありません。
6.2 スマホで完結する確定申告：2025年分からの変更点
2025年分の確定申告からは、スマートフォンとマイナンバーカードの連携機能が拡充され、手続きがさらに簡便になります。
スマートフォンのマイナンバーカード機能を使えば、カード本体を読み取ることなく、申告書の作成からe-Taxでの送信までが可能になります。
申告書は国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に従って入力するだけで完成し、自動計算機能で計算ミスも防げます。
さらに、マイナポータル連携機能を利用すれば、保険料控除証明書や源泉徴収票などのデータを自動で取得し、申告書に反映させることができます。これにより、書類の収集や入力の手間が大幅に削減されるでしょう。
注意点：マイナンバーカードと電子証明書の有効期限
これらの便利なサービスを継続して利用するためには、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限に注意が必要です。期限が切れるとe-Taxなどの電子手続きが利用できなくなります。
確定申告のシーズンは市区町村の更新窓口が混雑しやすいため、時間に余裕を持って早めに更新手続きを済ませておくことをおすすめします。
7. まとめ
今回は、公的年金の基本構造から、年齢や性別、ライフコース別の平均受給額まで、具体的なデータをもとに詳しく見てきました。
厚生年金では月額14万円台、国民年金では月額5万円台というのが一つの目安ですが、これはあくまで平均値です。
実際には、現役時代の働き方や収入、年金保険料の納付状況によって、受け取れる金額は一人ひとり大きく異なります。
大切なのは、これらのデータを参考にしつつ、ご自身の状況を正確に把握することです。
日本年金機構の「ねんきんネット」などを活用すれば、ご自身の年金記録や将来の受給見込額を手軽に確認できます。
来月の年金支給を前に、一度ご自身の年金について見つめ直し、将来の生活設計を具体的に考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 国税庁「令和７年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」
石津 大希
