3. 老後も負担は増える一方…2026年度からは「子ども・子育て支援金」も徴収開始
国民健康保険料・介護保険料のほかにも、老後に負担しなければならない費用が存在します。
ひとつは、75歳以上になると全員納める「後期高齢者医療保険料」です。75歳になると、それまで加入していた国民健康保険を自動で脱退し、後期高齢者医療保険に加入します。そのため、保険料も国民健康保険料から後期高齢者医療保険料へと支払先が移ります。後期高齢者医療保険料は、国民健康保険料に比べると負担額は少ない傾向にありますが、手取りを圧迫する状況は変わりません。
また、2026年4月からは子ども・子育て支援金の徴収が始まります。これは、少子化対策拡充のための財源として利用される費用です。
支援金は、子育て世帯だけでなく、年金世帯・独身世帯からも徴収されます。年金世帯の場合、国民健康保険料または後期高齢者医療保険料に支援金が上乗せされて徴収されます。負担額は2026年度・2027年度と段階的に増えていき、2028年度からは標準金額での徴収が予定されています。
参考として、加入者1人あたりの支援金負担額を見てみましょう。
加入者1人当たりの金額
平均額
- 2026年：250円
- 2027年：350円
- 2028年：450円
国民健康保険
- 2026年：250円
- 2027年：300円
- 2028年：400円
後期高齢者医療保険
- 2026年：200円
- 2027年：250円
- 2028年：350円
金額は社会保険料ほどではありませんが、年間では数千円単位の支出となります。支援金の徴収については、社会保障改革により実質的な負担は増えない見込みです。しかし、新たに徴収が始まることから、嫌悪感を抱く人もいるのではないでしょうか。
次章では、国民健康保険料や介護保険料などを差し引いた、手取り収入を計算してみましょう。
※子ども・子育て支援金の負担額は、こども家庭庁の試算（令和6年時点）に基づく平均的な目安であり、今後の制度設計や所得状況によって変動する可能性があります。
