老後も続く「国民健康保険料・介護保険料」月額いくら負担するのか？ 2026年度からは「子ども・子育て支援金」も徴収開始

年金生活に入ると、住宅ローンや子どもの教育費の支払いから解放され、悠々自適な生活を楽しめると考えている人もいるでしょう。しかし、老後も負担すべきお金がいくつか存在します。

代表的なのが、国民健康保険料や介護保険料などの「社会保険料」です。社会保険料は老後も負担が続き、私たちの家計を圧迫します。とくに年金受給額は給与よりも少なくなるため、より一層負担を感じやすくなるでしょう。

国民健康保険料や介護保険料は、月あたりいくら納めるのでしょうか。この記事では、国民健康保険料や介護保険料の負担額について解説します。

1. 介護保険料、平均は月額いくら？

まずは、40歳から徴収が始まる介護保険料の平均額を見ていきましょう。介護保険料は、65歳になるとそれまでと算定基準が変わり、所得に応じて区分される「段階」に応じた保険料を納めることになります。これまでは会社と折半して納めていたのが、全額自分で納めなければならなくなるため、負担になりやすいのです。

65歳以上の介護保険料の全国平均は、月額6225円です。介護保険料は各自治体が保険料を設定しています。保険料は3年ごとに見直されており、その自治体の介護サービス利用者などから必要な金額を算出しています。

参考として、保険料の高い自治体と低い自治体を見てみましょう。

介護保険料の高い自治体と低い自治体

高い自治体では7000〜9000円台に設定されている一方、低い自治体は3000〜4000円台前半となっています。

介護保険料は、65歳以上で年金受給額が年間18万円以上の人であれば、年金から天引きされます。額面の金額をそのまま受け取れるわけではないため、家計を圧迫し「手取りが少ない」と感じる要因になります。

次章では、国民健康保険料の負担額を見ていきましょう。