2月は確定申告の準備や家計の見直しを意識する人も増える時期です。物価上昇が続くなか、年金を中心に生活するシニア世帯にとって「貯蓄はいくらあれば安心か」は大きな関心事といえるでしょう。
J-FLEC(金融経済教育推進機構)の調査によると、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額は、3000万円以上が25.2％いる一方で、金融資産を保有していない世帯も10.9％存在します。
本記事では、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額や年金収入、家計収支の平均データを整理しながら、投資信託の定期売却サービスを活用した資産管理の考え方についてもわかりやすく解説します。
1. 「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額と中央値を確認
日本の家計金融資産が過去最高を更新し続ける一方で、その約6割を60歳以上の世帯が保有しています。さらに、高齢者の中でも「蓄えてきた人」と「蓄えが不十分な人」が二極化しています。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額の分布は以下のとおりでした。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6％
全体の25.2％で貯蓄額が3000万円以上となっている一方で、金融資産非保有の世帯は10.9％存在します。リタイア時の資産額は、生活水準はもちろん、満足度や安心感にも直結する重要な要素です。
現役のころから計画的に貯蓄や投資を行い、自助努力を通じて収入を高める努力をしてきた方は、安心して老後生活を送れるでしょう。
